藤沢市では、新型コロナウイルスの拡大防止策として休業要請へ協力して事業者に対して給付金を支給することを決定しました。

給付金をもらうためには、条件がありますのでそれについても解説します。

休業給付金がもらえる条件

給付金をもらうためには以下の条件にあてはまっていなければいけません。

1. 緊急事態措置により、施設の使用停止や夜間営業時間の短縮要請に応じた事業者であること
2. 令和2年4月24日以降、藤沢市内にある事業者であること
3. 令和2年4月10日以前に開業していて、営業の実態があること
4. 4月24日～5月6日の間、休業や夜間営業時間の短縮に協力したこと
5. 暴力団員等に該当しないこと
6. 神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が振り込まれていること（５月７日更新）

注意が必要なのが、すべての業種の事業者が対象ではないという点です。

あなたの事業が交付対象であるかは

交付要件判定コーナー

で調べてみてください。

藤沢市からもらえる交付金

藤沢市からもらえる交付金は以下の表のようになります。

県の協力金より飲食店等へのサポートが手厚くなっています。

特に賃借が2か所以上の事業所が、4月26日～5月6日まで休業要請に協力した場合は、50万円の交付金でサポートしてもらえます。

こちらの交付金と一緒に神奈川県の交付も一緒に申請してもらうことができます。

両方あわせると、

20万円～60万円ほどの協力金の受領となります。

藤沢市の感染拡大防止協力金の交付はいつから

藤沢市の協力金の受付は、4月26日現在始まっていません。

5月7日（木）頃に申請方法等の詳細を発表する予定となっています。

発表に関する情報は以下のページにてご確認ください。

（仮称）藤沢市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業の実施について

神奈川県の協力金の申請は4月24日から始まっています。

申請の仕方は以下の申請要綱をよく読んでください。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金のご案内

休業協力金の申請方法（５月７日更新）

藤沢市での申請方法は以下のようになります。

申請方法

• 郵送申請
• オンライン申請

の２つが原則となっています。

郵送申請では必要書類を

〒２５１－８６０１　藤沢市朝日町１番地の１

藤沢市役所　産業労働課　休業等協力金　担当

まで郵送します。

オンライン申請のやり方

オンライン申請は以下のサイトで利用者登録をして申請します。

藤沢市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付申請のページ（e-KANAGAWA電子申請システム）

必要書類

協力金の申請に必要な書類は以下のものです。

1. 交付申請書（第１号様式）
2. 神奈川県から協力金を受領したことが分かる預金通帳等の写し
3. 休業、夜間・早朝営業時間の短縮又は種類提供時間の短縮を行ったことがわかる書面
4. 事業所の賃貸借契約書（店舗等を借りて営業している場合）
5. 飲食店営業の営業許可証の写し（食事提供施設の場合）

１～３はすべての事業者が提出する書類です。

預金通帳の写しは、金融機関、支店、口座番号、口座名義人、県から協力金の入金がわかることが必要ですので、

• 通帳の表紙
• 開いて１ページ目
• 県の協力金の入金履歴があるページ

の３枚の写しを取ってください。

ネット銀行等通帳のない銀行をお使いの方は

必要事項が記載されたページを印刷したものを提出します。

できれば１ページにすべて必要情報が表示されている方がいいです。

各金融機関で印刷用ページがあるのでそちらを印刷してください。

休業や短縮営業を行ったことがわかる書面は

• 事業所のホームページ
• ポスター
• 張り紙

などの写しや写真を提出すればＯＫです。

４，５については、事業所の数が３か所以上ある場合でも２か所分だけ提出すれば大丈夫です。

まとめ

事業者に対してコロナの影響について様々な行政からの支援が検討されています。

基本的には、申請を行わないともらえませんので、給付金等の情報は常にチェックするようにしてください。

国、神奈川県、藤沢市といった自治体の支援はすべて同時に受けられますので

申請してもらえるものに関しては必ず申請するようにしましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。