日本政策金融公庫や民間の金融機関の実質無利子・無担保融資の

１２月下旬から売上要件について緩和されます。

この記事では、

• 融資の条件のどのような点が緩和されるか
• 緩和の対象となる業種

について書いていきます。

実質無利子・無担保融資について緩和される条件

無利子・無担保の融資について緩和される条件としては、

売上高の減少要件です。

現状　　最近１か月の売上高が前年同期比５％以上減少

↓

緩和後　「直近6か月平均」売上高が対前年同期比が５％以上減少の条件が追加

と変更になります。

この条件によって事業者側に有利になる点は、

直近月の売上高が前年同期比５％以上減少していない場合も融資の利用ができる可能性がある

ということです。

6か月間の売上のトータルを使えるようになることで、

前年比でたまたま売上高が上がった翌月でも条件を満たせば審査の対象となり

融資の申し込みがしやすくなっています。

緩和条件の対象となる業種

緩和条件の対象となるのは、全国の全業種です。

ただし、政府系金融機関や民間金融機関での融資対象外の業種については、

利用することができません。

日本政策金融公庫の融資対象外業種の一例としては、

• 貸金業
• 風俗業
• パチンコ、スロット、競輪、競馬などの娯楽業
• 社会福祉事業
• 政治・経済・文化団体

が挙げられます。

まとめ

融資条件の緩和についての詳細は１２月下旬あたりから

日本政策金融公庫や商工組合中高金庫等のページで案内される予定になっています。

実質無利子・無担保融資については、過去に一度融資を受けていても

枠が残っていれば追加で利用することもできます。

非常に好条件の融資になるので事業に活用してみてください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。