【家賃支援給付金】家賃減額・免除を受けていた場合の申請方法

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 13 7月 2020

家賃支援給付金の申請が7月14日から始まりますが、

家賃免除を受けている場合には特殊な申請が必要です。

家賃支援給付金は直近3か月分の家賃の支払いを証明して、賃料の2/3の6ヶ月分を

法人　最大６００万円

個人　最大３００万円

の給付金を受けられる制度です。

直近3か月の家賃が免除または減額の場合は、この証明が難しくなります。

この記事を読むと以下のことが分かります。

• 家賃の免除を受けている場合どうやって申請するか
• どのように申請すると多く給付金がもらえるか
• 家賃免除を受けている場合の必要書類

家賃支援給付金の申請を検討していて、一時的に家賃免除を受けている事業者の方はぜひこの記事を読んでください。

家賃猶予・免除を受けている場合の家賃支援給付金の申請方法

家賃猶予・免除を受けている場合に、家賃支援給付金を申し込むためには

• 家賃支援給付金の申請日から1か月以内に1月分の家賃を支払っている
• 資本金10億円未満
• 5月以降に売上５０％減少または直近3か月の売上が平均30％減少

が必要になります。

一定期間家賃猶予・免除を受けていて全く家賃支払いをしていない場合でも、

その後、1か月分家賃を支払えば、家賃支援給付金の申請をすることができます。

この場合、給付金の計算は

支払った1か月分の家賃 ×　2/3（家賃金額によって変わります）　×　6か月分

となります。

家賃支援給付金を多くもらうためには

家賃支援給付金に関して、給付金の算定基礎となるのは

原則、直前の家賃の支払額

です。

直前の家賃の支払額が多いほど、給付金の額が多くなります。

例えば、

通常家賃30万円、家賃減額で15万円となっている場合

減額中に申請：　１５万円 × 2/3 ×　６か月　＝　６０万円

通常家賃に戻ったときに申請：　３０万円　× 2/3  ×　６か月　＝　１２０万円

となります。

今すぐ手元キャッシュが必要な場合は、減額中の家賃で申請はやむを得ませんが

なるべく家賃が元に戻った後、支払いをした月に申請をする方が家賃支援給付金を多くもらえます。

ただし、当初の家賃より意図的に増額して支払いをした後に申請をしても認められないばかりか、

不正受給とみなされる可能性が高いです。

注意しましょう。

家賃猶予・免除を受けている場合の必要書類

家賃猶予・免除を受けている場合に提出書類は以下のものになります。

• 賃貸借契約書の写し
• １ヶ月以内の賃料の支払い履歴のある銀行通帳の写し
• 支払免除等証明書または賃料の猶予・免除を受けていたことを証明する書面
• 確定申告書
• 法人事業概況説明書（法人の場合）
• 売上が減少した月の売上台帳
• 誓約書

支払免除等証明書については以下に経産省の様式があるのでそちらを使ってください。

（個人事業者用）　支払免除等証明書（ＰＤＦ）

（中小法人用）　　支払免除等証明書（ＰＤＦ）

支払免除等証明書については、貸主の自署で賃料猶予・免除を証明してもらう必要があります。

はやめに貸主へ請求しておくことをおすすめします。

まとめ

家賃支援給付金については、賃貸借契約の実態を考慮して

多くの例外的な申請が用意されています。

その分、イレギュラーの申請が多くなり審査に時間がかかるものと予想されています。

うまく書類が揃えられない、申請のエラーが心配といった方は

申請のサポートや申請代行おこなっておりますので

お問合せフォームよりお問合せください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。