新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業支援のため

業態転換にかかる費用への補助金の創設を政府が検討しています。

新たに創設される補助金に関して、

• どのような費用が補助されるか
• 補助金の金額はいくらか
• いつから申請が可能か

といった点に関して予想を含め書いてみたいと思います。

業態転換の補助金とは？

業態転換の補助金は、東京都が飲食店を対象に助成金事業として行われています。

政府の検討している補助金もベースとしては同じようなものになるのではないでしょうか。

東京都の業態転換の補助金としては、飲食店が始める

• テイクアウト
• 宅配
• 移動販売

に関して最大100万円、補助率　4/5以内の助成金が支給されるというものです。

政府が検討している新しい補助金も、持続化給付金に代わる支援策としているので

幅広い業種が対象になると思います。

まったく別業種の事業を始める業態転換ではなく

• 販売方法を変える
• 売る相手を変える

といった経費についても対象になっていくものと思われます。

補助金の額はいくらか？

現在の報道では、

• 補助金額は200万円超
• 最大200万円

といった2つのパターンがでています。

業態転換の位置づけからすると200万円～500万円ほどの範囲が想定されます。

また、ＩＴ化、業務効率化、共同事業などいくつかのコースがありそうです。

業態転換の補助金はいつから申請可能になるか？

業態転換の補助金は、2020年度第3次補正予算案や21年度当初予算案に盛り込む方針となっています。

3時補正予算案は、21年1月に召集される通常国会で審議されるので

補助金の申請は、早くて2021年2月～3月ぐらいになる見込みです。

業態転換の補助金の詳細な情報がでてきたら

対象経費を確認してチャレンジしてみるといいですね。

まとめ

2020年は補助金に関して、さまざまなものが創設され異例の年となりましたが、

21年も同様、補助金関係に関しては予算が大きくなりそうです。

補助金申請に関しては、申請期限が短いものもあるので

情報を逃さずチェックしていくようにしましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。