【神奈川県休業協力金】ほぼ全事業者対象の協力金の申請方法とは？

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 3 6月 2020

コロナに関する神奈川県の休業要請に協力した企業には、休業協力金が支給されます。

この制度の第２段が令和２年６月８日から受付開始となります。

前回と違い、全業種対象の協力金となるので休業した方は忘れずに申請しましょう。

この記事を読めば

• 休業協力金はいくらもらえるか？
• 休業協力金を受け取ることができる事業者
• どうやって申請したらいいか？
• 申請のために準備しておく書類
• いつまでに申し込めばいいか

といったことが分かります。

神奈川県の事業者の方はぜひ目を通しておいてください。

神奈川県の休業協力金はいくらもらえる？

神奈川県の休業協力金は

１事業者あたり　１０万円

となっています。

前回と違って、事業所が所有か賃貸か、借りている事業者の数といった条件によって金額がかわることはありません。

一人でいくつか会社を所有している方は、

法人の数　×　１０万円

の支給を受けることができます。

また、個人事業主と法人と分けて事業をしている方の場合

両方で申請をすることができます。

休業協力金を受け取ることができる事業者

休業協力金を受け取ることができる条件は以下のようになっています。

• 中小企業または個人事業主
• 令和２年５月７日から５月２６日までの間で１５日以上休業等をした
• 神奈川県内に事務所または事業所がある
• 事業所内で人との接触や対面での作業がある
• 個人事業主は所得のすべてが事業所得（副業は）
• 農業、漁業、林業ではない

休業等に関しては、

飲食店：休業、夜間営業時間の短縮

飲食店以外：休業、すべての従業員の在宅勤務

が当てはまります。

飲食店以外は、すべての従業員を在宅勤務させていた事業者も協力金の交付対象となる点勘違いしやすいので注意してください。

また本店が神奈川県外であっても、店舗や営業所が神奈川県内の場合は、申し込みをすることができます。

休業協力金の申請方法

休業協力金に関しては、

• 郵送
• オンライン申請

の２つの方法が用意されています。

具体的な提出先については６月８日に神奈川県のホームページで発表されます。

基本、県や市町村の窓口へ書類をもっていっても受け付けてもらえないので注意しましょう。

申請書の作成については、

書面郵送申請

1. 神奈川県のＨＰより書式をダウンロード
2. 書式へ必要事項の記入
3. 必要な添付書類の準備
4. 郵送

オンライン申請

1. 神奈川県のＨＰより第３号様式をダウンロード（法人の場合）
2. 第３号様式へ必要事項の記入（法人の場合）
3. 必要な添付書類の準備
4. 必要書類の電子データ化
5. オンライン申請システムへ登録
6. システムへ情報を入力
7. 申請

という流れになります。

休業協力金のための準備しておく書類とは？

休業協力金の申請に準備が必要な書類は、

• 協力金の振込先の通帳等の写し
• 法人県民税・事業税申告書の控えの写し又は営業許可証の写し（法人）
• 青色決算申告書の控えの写しまたは営業許可証の写し（個人）
• 事業のＨＰやパンフレットなどの写し
• 休業を告知するＨＰや店頭ポスターなどの写し

となります。

夜間短縮営業を行った飲食店の場合は、

• 夜間短縮や酒類手依拠時間の短縮を告知するＨＰやポスターの写し

を提出するのでそちらを準備してください。

休業告知の注意点

休業告知のＨＰやポスターには、

• 休業の期間の始まりと終わりの日付
• 休業した理由
• 屋号、店舗名等

の記載が必要になります。

夜間営業を短縮した飲食店は

• 夜間営業を短縮した期間の始期と終期
• 短縮した後の営業時間
• 酒類の提供時間（お酒を提供している場合）
• 夜間営業を短縮した理由
• 屋号、店舗名等

の記載が必要になります。

「〇月〇日からしばらくの間お休みさせていただきます。」

といった記載は休業期間の終わりが明確でないので、申請ではねられてしまうので注意してください。

協力金の申請期間

第２弾の休業協力金の申請期間は

令和２年６月８日（月）から令和２年７月１４日（火）まで

となっています。

申請期間が１か月ほどしかありませんので、なるべく早く申請しておきましょう。

まとめ

神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２弾）については

ほぼ全業種が対象となったので非常に申し込みやすくなっています。

協力は１０万円と前回より減ってしまいましたが

対象となる事業者はぜひ申し込んでおきましょう。

協力金事業の詳細は以下のページで確認することができます。

神奈川県ＨＰ：　新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第２弾）について

あなたが条件に当てはまるかよく確認をして、申請ができるならば準備は早めにしておきましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。