事業再構築補助金が閣議決定！１兆１４８５億円規模の補助金の申請方法とは？
第３次補正予算案が閣議決定により、２０２１年に事業再構築補助金の公募が行われることが
ほぼ確実となりました。
事業再構築補助金について
- いくらもらえる補助金なのか？
- 対象となる企業
- 対象となる経費
- いつから申請できる？
- 申請方法
- 今から準備しておく点
について解説いたします。
事業再構築補助金はいくらもらえるか？
事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けて
業種・業態転換や事業再編で生産性を高める中小企業などに最大で１億円を補助してもらえる補助金です。
補助金の額は１００万円～１億円と幅広く、以下のような枠によって補助金の額、補助率が異なります。
また公募開始前なのではっきりとした条件や金額はでてきていませんが、
かなり大きな設備投資にも使える補助金となります。
事業再構築補助金の対象となる企業
補助金の対象となるのは、以下の１と２を満たす企業です。
- 申請前直近６か月間のうち、売上高の低い３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して１０％以上減少している中小企業等
- 自社の強みや経営資源をいかして経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定すること
補助金の申請のためには、一定期間の売上高が減少している企業であることが条件になります。
対象となる経費
対象となる経費について詳細はまだアナウンスがないですが、
中小企業庁では以下のような事業に対する補助を考えているようです。
- ネット販売やサブスクサービス事業への転換費用
- EVや蓄電池の部品製造設備
- ロボット関連部品、医療機器部品製造の事業立ち上げ費用
中小企業庁発表資料より引用
基本的には、新分野への進出、業態転換、事業のオンライン化など幅広い経費が対象となるでしょう。
事業再構築補助金の申請開始時期について
申請の開始時期は早くて２０２１年２月～３月になります。
※令和３年２月１７日更新
事業再構築補助金の申請については３月開始予定と発表がありました。
事業再構築補助金について第３次補正予算案が閣議決定されたので、
このあと２０２１年１月１８日に召集される通常国会で補正予算案の審議がされ可決されれば
正式に補助金の事業の開始が決まります。
来年の２月下旬を目途に準備をしていきましょう。
事業再構築補助金の申請方法
事業再構築補助金の申請方法については、
まだ公募開始前の状態ですので必要となる書類については不明です。
ただ、補助金については基本的な書類等は共通しており以下のような書類は
準備しておいた方がいいでしょう。
- 法人税申告書類
- 貸借対照表、損益計算書のコピー（直近２期分）
- 過去の売上台帳
- 営業許可証のコピー
申請する内容や補助金の額から考えるとものづくり補助金並みのかなり詳細な事業計画書を求められるかもしれませんが、
予算規模や審査体制を考えると、もう少し簡略化されたものになるかもしれません。
補助金申請では、第１回の公募に申請するのが採択に一番有利となりますので
事前の準備は早くしておいた方がいいでしょう。
今から準備しておくべき点
事業再構築補助金の申請において一番重要となるのが
事業計画書の作成
となります。
補助金の申請においても採択されやすいのは、
- 事業内容が具体的であること
- 補助金のテーマに合致していること
- 計画が現実に実行可能であること
- 費用や収益実現の根拠がきちんと記載してあること
といった事業計画ですので、事前に計画をよく練って補助金の申請に備えておきましょう。
まとめ
事業再構築補助金については、２０２１年にどんどん情報がでてくると思います。
最高で１億円まで補助がでる高額な補助金ですので、
あなたが大きな設備投資や新規事業への参入を考えるているなら
ぜひ活用を考えてみてください。
※令和３年２月１７日更新
経済産業省より事業再構築補助金の詳細について発表がありましたので
以下のページでより詳しく解説しています。
こちらの補助金に関してもサポート予定ですので、
ご依頼、ご不明点等は、
ご質問ください。
1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所 ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。
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