事業再構築補助金について、経済産業省より令和３年２月１５日に概要の発表が行われています。

事業再構築補助金とは、業態転換や新規事業の設備投資に関して

最大で６０００万円～１億円の補助金を受け取れる国の事業です。

事業再構築補助金に関して

• どんな事業者が申請できるの？
• 対象となる経費とは？
• 補助金はいくらもらえる？
• 事業再構築補助金の申請方法
• 採択可能性を高めるポイント

について解説いたします。

事業再構築補助金を申請できる事業者とは？

事業再構築補助金を申請できる事業者とは、

• 申請前直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が２０１９年または２０２０年の１～３月の合計売上高と比較して１０％以上減少している
• 新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行う
• 認定経営革新等支援機関と事業計画を作成する
• 中小企業または中堅企業である

という３つの条件を満たす必要があります。

中小企業または中堅企業とは、以下のような企業のことをいいます。

経済産業省資料より引用

また令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が２０１９年または２０２０年比の同月比３０％以上減少している事業者は採択されやすくなる加点措置が取られることになっています。

補助対象となる経費

事業再構築補助金の対象となる経費としては、

• 設備費
• 建物の建設費
• 建物改修費、撤去費
• システム購入費
• 新事業のための研修費
• 広告宣伝費
• 販売促進費
• 専門家経費
• リース費用
• クラウドサービス費

といったものがあげられます。

新事業に関する経費であればかなり幅広く対象となります。

たとえば、製品開発のためにあたらしく導入する工作機械を導入する場合であったり、

オンライン診療導入のための設備導入といった費用などが補助対象経費となります。

逆に対象の経費とならないのは、

• 従業員の人件費、従業員の旅費
• 不動産の購入費
• 車
• パソコン
• スマートフォン
• 家具
• 販売する商品の原材料費
• 消耗品費
• 光熱水費
• 通信費

といったものになります。

特にPCや車、家具などの汎用性の高い製品に関しては補助対象にならないのは従来の補助金と同じです。

勘違いしやすい点なので注意しましょう。

また、事前着手申請を提出して承認をされた場合は、２月１５日以降の設備購入契約等が補助対象となります。

ただし、設備の購入当では入札・相見積が必要となる場合があるので注意しましょう。

補助金はいくらもらえる？

事業再構築補助金の補助金額は以下のようになっています。

１００万円～１億円までと金額設定は幅広くなっており、いろいろな業種の業態転換や新事業の投資に使える

補助金となっています。

また令和３年１月～３月のいずれかの月の売上高が

２０１９年または２０２０年比の同月比３０％以上減少した小規模な事業者には

以下のような補助率のアップの枠があります。

５人以下の中小企業で５００万円の投資を行う場合であれば、

その対象経費全額にたいして3/4の補助率となりますので、３７５万円の補助金を受け取ることができます。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請は、

1. 補助事業策定
2. 必要経費の洗い出し
3. 認定支援機関と事業計画の策定
4. GビズIDプライムアカウントの取得
5. 必要添付書類の準備
6. 書類の電子化
7. 申請

という流れになります。

事業再構築補助金については、すべて電子申請となります。

電子申請を行うためには、GビズIDプライムアカウントが必要となります。

ID発行まで２週間～３週間ほどかかりますので早めに準備した方がいいでしょう。

→　GビズIDプライムアカウントの発行のページはこちら（経済産業省）

申請には認定支援機関のサポートを受けての事業計画の策定が必要となります。

認定支援機関としては、認定を受けた金融機関や商工会・商工会議所、税理士、会計士、中小企業診断士、行政書士、コンサルタント

が全国に登録しています。

認定支援機関を探す場合は、中小企業庁のホームページで確認しましょう。

事業再構築補助金の採択可能性を高めるポイント

補助金の申請において採択可能性を高めるポイントとしては、

• 事業の強み・弱み、機械・脅威（SWOT分析）を加味した事業計画となっている
• 事業再構築に必要をきちんと説明している
• 計画は具体的であり、実現可能性が高い
• 市場や自社の分析がきちんとなされている
• 自社の課題や解決方法がきちんとかかれている
• 事業を実施するための資金・体制がきちんと準備がある
• 審査項目の加点要素について触れている
• 必要書類がきちんと添付されている
• 申請書に誤字・脱字がない

といったことが挙げられます。

補助金申請の採択については、点数制での評価順となっています。

事業計画のほかに、申請書に関していかに加点を取っていくかというのも採択されるコツになります。

また再構築補助金に関しては、緊急事態宣言により深刻な影響をうけた事業者（前年または前々年比月売上３０％以上減少）への加点がありますのでそうした事業者は採択に向けて有利になります。

まとめ

事業再構築補助金に関しては２０２１年の目玉ともいえる補助金です。

申請対象事業者、対象経費、申請方法については確実にチェックしておきましょう。

３月に向けて経済産業省から公募に関する情報もどんどんでてきますし、

事業計画の策定には一般的に時間がかかります。

補助金申請のためには、GビズIDプライムアカウントの取得を行ったり、自社の事業環境の分析、事業計画などは

早めに準備をしておきましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。