経済産業省から緊急事態宣言によって売上が減少した中小事業者へ一時金の支給が検討されています。

持続化給付金第２段ともいえる本政策について

• 一時金支給の対象となる業種は？
• いくら一時金がもらえるのか？
• いつから申請可能？

といったことについて解説します。

一時金支給の対象となる業種

現在のところ一時金の対象となる業種として発表されているのは以下の業者です。

1. 緊急事態宣言の地域の飲食店と取引がある業者
2. 緊急事態宣言の地域にあって、外出・移動自粛の影響を受けて１月又は２月の売上が前年と比べて５０％以上減少した事業者

外出・移動自粛の影響を受けて売上が減少した事業者は、

• 旅館
• 土産物店
• 観光施設
• タクシー事業者

などが想定されています。

ただし、２月２日の経済産業大臣の会見において一時金において

売上減少した業者は「地域・業種を問わず」という説明がなされました。

詳細の発表は経済産業省から近々される予定ですが、

地域・業種を問わずとなると持続化給付金第２段ともいえる政策になります。

一時金はいくらもらえるのか？

一時金については、

法人　－　最大６０万円

個人事業主　ー　最大３０万円

と発表されています。

支給額の計算方法として

前年の１月と２月の事業収入の合計　ー　（前年同月比５０％以上減少した月の事業収入×２）

が予定されています。

前年から減少してしまった収入を補填するような計算式になります。

※２月４日の非公式情報

支援一時金について

• ３月の売上減少も対象となる
• 前々年比との比較も可能になる
• 対象地域が全国となる

といった情報が出てきています。

いつから申請が可能か？

支援一時金についての受付については３月から予定されているとのことです。

※２月５日更新

経済産業省のページで３月上旬に電子申請で開始予定との発表がありました。

事務局についてはすでに決まっているので、近々申請についても発表があると思います。

そちらで必要書類等がアナウンスされます。

基本的な資料は持続化給付金に近いと思われますが、

前回詐欺が横行してしまったので、少し申請しづらくなることが予想されます。

あなたが個人事業主ならば確定申告は早めに済ませておいた方がいいでしょう。

まとめ

緊急事態宣言によって売上減少してしまった事業者への一時金の給付は決定しています。

• 対象業種がどうなるのか？
• 売上減少についての条件がどうなるのか？
• 申請がいつから始まるのか

といった情報についてこれから発表されますので

経済産業省のページ

をこまめにチェックしておきましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。