持続化補助金が最大200万円に。申請のポイントとは？

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 1 7月 2020

持続化補助金は中小企業の新しい販路開拓のための補助金です。

8月７日締め切りの持続化補助金＜コロナ特別対応型＞に関して

補助金の上限額が200万円まで引き上げられました。

この記事を以下の点が理解できます。

• どうすれば補助金200万円をもらえるのか？
• 持続化補助金の申し込み方法
• 持続化補助金に必要な書類
• 採択されるためのポイント

持続化補助金の申請を考えている事業者はぜひ読んでみてください。

持続化補助金で200万円の補助を受ける方法

持続化補助金で２００万円受けるためには

• 特例事業者であること
• 事業再開枠の申請をすること

の２つです。

特例事業者とは、

• 屋内運動施設
• バー
• カラオケ
• ライブハウス
• 接待を伴う飲食店

５業種です。特にコロナ感染対策に重点的に行う必要があるということで

補助金が上乗せされています。

これ以外の業種については、補助金の最大が１５０万円となります。

持続化補助金の上限額は以下のようなイメージとなります。

経産省持続化補助金Ｑ＆Ａより引用

小規模事業者持続化補助金申し込みの流れ

持続化補助金の申し込みは以下のような流れになります。

1. 補助事業計画の策定
2. 事業にかかる経費の調査
3. 申請書の作成
4. 管轄の商工会議所または商工会で書類のアドバイスを受け、確認印をもらう
5. 日本商工会議所または全国商工会連合会へ申請書を提出

事業を行っている場所が商工会議所の管轄か商工会の管轄かで

申請書類の様式や申し込み先が違うので注意が必要です。

まずは商工会議所と商工会どちらの管轄かを確認しましょう。

また申請前に商工会議所か商工会に計画をチェックしてもらう関係上

締め切り１週間前ぐらいには一度書類を完成させる必要があります。

期限ぎりぎりになって申請しようとしても間に合わないので早めに準備をすすめましょう。

持続化補助金に必要な書類

持続化補助金には以下の書類が必要なります。

• 支援機関確認書
• 直前の貸借対照表及び損益計算書（法人）
• 直近の確定申告書または開業届（個人）
• 市町村が発行した売上減少証明書（概算払いを利用する場合）

支援機関確認書とは、事業計画を作成して商工会議所または商工会へもっていくと発行してくれる書類です。

持続化補助金には「概算払い」という制度があり、あらかじめ補助事業にかかる金額の

半額を先に支給してくれます。

この制度を利用する場合は、市町村がはっこうした売上減少の証明書か

セーフティネット４号の証明書が必要になります。

セーフティネット４号の証明書の詳細については、以下の記事を読んでください。

参考記事：コロナ対策としてセーフティネット保証４号を申し込むメリットとは？

補助金が採択されるポイント

小規模事業者持続化補助金については、審査を受けて採択されなければ

補助金をもらうことはできません。

８月のコロナ特別対応型のポイントとしては

• 申請書に不備がない
• 補助事業の条件い合致している
• 補助事業を遂行する能力がある
• 事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取り組みである

といった形式的な面と

• コロナウイルスの影響を乗り越えるためのものか
• サプライチェーンの毀損による対応、非対面ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備のいずれか１つ以上をおこなっているか

といった加点要素を加えた審査になります。

申請書に不備がなく、採点要素を踏まえて効果的にアピールする書類を作成することが

補助金に採択されるためのポイントです。

補助金の審査は、あらかじめ決められた採点要素があり

それをもとに申請について点数を算出して、得点の高いものから順に採択されていくという方式です。

採択のためには、他の事業者よりも優れた計画と書類を提出する必要があるということです。

• 会社としての強みを分析する
• 市場環境の分析をする
• 会社の課題を書く
• 具体的な目標と事業実施前後の比較
• 事業の優位性・革新性
• 事業スケジュール

などを書いていくと効果的です。

まとめ

８月の持続化補助金は例年より金額も補助率も高く人気化しています。

申請の件数も多くなることが予想されるので、ポイントを絞って効果的にアピールできる

書類を作成してください。

私の事務所でも持続化補助金の書類作成のサポートしておりますので

あなたが申請を考えていて、アドバイスや書類作成を依頼したい場合は

０４６６－５４－７７７８

又は

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からご相談ください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。