文化庁の文化芸術活動の継続支援事業の補助金が令和３年２月２８日まで延長に

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 10 11月 2020

文化庁の音楽、演劇、映画など文化芸術団体の活動を支援する補助金の期間が

従来の令和２年１０月３１日から令和３年２月２８日まで延長されました。

これにともない

新規の募集が令和２年１１月２５日（水）～令和２年１２月１１日の予定されています。

この記事を読めば、

• 補助金の対象となる活動にはどんなものがあるか
• もらえる補助金額の額
• 補助金の申請はどうしたらいいの？

といったことを知ることができます。

あなたが文化芸術活動に関係する仕事をしている場合はぜひ読んでみてください。

文化芸術活動の継続支援事業とは？

新型コロナウイルスの影響によって活動自粛を余儀なくされた団体の

1. 国内外の観客、参加者等の回復・開拓
2. 活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
3. 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化

の取り組みと上記と合わせて行うコロナ対策の費用を国の補助金で支援する事業です。

対象となる文化芸術活動としては、

1. 不特定多数にチケット収入等をあげることを目的としている
2. 新型コロナウイルスによるイベント等によって大きな影響を受ける
3. 速やかな再開が困難であったり、コロナの影響で従来と同様の収入が確保できない可能性がある

となっています。

具体的な分野としては

• 音楽、演劇、舞踊、映画、アニメーション
• コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
• 伝統芸能（雅楽、歌舞伎、能楽等）
• 大衆芸能（落語、漫談、歌唱）

となっており、基本的にはその道で収入を得ているプロの実演家、技術スタッフ等を対象にしています。

すでに採択された事業者で補助額が１５０万円以下である場合には、

延長された期間に経費を支出すれば１５０万からすでに補助を受けた額の差額分が補助対象となります。

もらえる補助金の額

活動継続の補助金の額はおもに以下の３パターンとなっています。

他に共同新申請で上記のような活動に関して１０者まで上限１５００万円のコースがあります。

補助率に関しては、

1/6以上をICT活用の取り組みあてる場合は3/4となります。

補助金の詳細は以下の表のようになります。

文化芸術活動の継続支援事業募集案内より引用

かなり複雑な内容となっているので補助金額の算定の際には上限額を間違えないよう注意してください。

文化庁への補助金申請のやり方

補助金は電子申請が原則となります。

以下のURLから申請が可能です。

文化芸術活動の継続支援事業のページ：　https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/

電子申請前に以下の書類を準備しましょう。

• 本人確認書類
• 事業計画書（Exel）
• 直近の確定申告書
• 直近の所得税青色申告決算書
• 持続化給付金を給付されたことが分かる通帳コピー
• 直近３年間での公演等の資料（２回分）

あなたが補助金事務局の指定する事前確認団体に承認をもらって確認番号をもらっているなら一部資料が省略できます。

事業計画書の様式や記入例は以下のページからダウンロードできます。

https://keizokushien.ntj.jac.go.jp/procedure/

電子申請自体はしてされた情報を入力していくだけですのでそんなに難しくありません。

補助金電子システム記入例　～文化芸術活動の継続支援事業のページより引用～

まとめ

文化芸術活動の補助金の対象期間が令和３年２月２８日まで延長されるとともに

あらたに新規の受付が開始されます。

ミュージシャンや映画・アニメーション制作会社、劇団員の方など

幅広く対象となりますので、活動継続で費用がかかる場合はぜひ補助金の利用を検討してみてください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。