休業手当支援金について特例法が成立し、開始されることになります。

会社都合の休業中、収入がなくなったしまった方に直接国から月収の８割が支払われる制度です。

この記事を読んでもらえれば

• 休業支援金の対象となる人
• 休業支援金はいくらもらえるのか？
• 休業支援金の申請方法
• 申請はいつからできるのか？

について理解することができます。

あなたが

休業でパートの仕事がなくなってしまった、

雇用調整助成金を頼んでいるが会社が対応してくれない

といった状況にある場合は、休業支援金をもらえる可能性があるのでぜひ読んでおいてください。

新型コロナ対応休業支援金の対象となる人

休業支援金の対象となるのは、以下の３つの条件に当てはまる人です。

• 勤め先が中小企業
• コロナウイルスの影響で事業主の都合で休業をさせられた
• 休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった人

雇用保険の加入の有無は問いません。

週２０時間未満の短時間のアルバイト・パート勤務でも対象になります。

雇用されている労働者のための制度なので、

業務委託、フリーランスといった方は対象になりません。

中小企業とは、以下の表に当てはまる会社です。

数多くの企業が該当することになります。

休業支援金はいくらもらえる？

休業支援金の対象となる人は、簡単にいうと

• 休業前賃金の８０％
• 月額上限３３万円まで

を国からもらうことができます。

厚労省のページでは以下のような計算式になっています。

中途半端期間の日数を調整するための式ですので

1ヶ月まるまる休みだった方は１月稼いでいた金額の8割ぐらいもらえるといった理解で大丈夫です。

例えば、

それまでアルバイトで月１０万円稼いでいた　→　月額８万円の給付

月給５０万円で働いていたが仕事が休みになってしまった　→　月額３３万円の給付

といった形になります。

休業をしている期間の全部又は一部の間が対象となります。

休業前の賃金はどの期間の賃金か？

休業前の賃金とは

令和１年１０月～令和２年３月までの間に支払われた賃金のうち

好きな月を３か月分選んで

申請ができます。

３ヶ月の平均が計算の基礎となります。

申請する上では必ず上記の６か月間から一番給料の高い３か月を選択してください。

勤め始めたばかりで２か月しか給料もらってない場合は２か月分、

１か月しか給料をもらっていない場合は１か月分で申請ができます。

新卒で給料を全くもらわず休業になってしまった場合は、労働条件通知書に通知されている１か月分の給料で

申請ができます。

その場合は申請書の備考欄に「新規学卒者である」と記入してください。

新型コロナ対応休業支援金の申請方法

申請方法については、

• 郵送申請
• オンライン申請

の２つが用意されています。

雇用調整助成金のオンライン申請はうまく機能しなかったので

郵送申請が無難です。

受付も７月１０日から郵送申請が先になります。

申請方法としては

• 労働者本人が申請
• 事業主経由で申請

の２つがあります。

どちらの申請にしても、事業主に書いてもらう欄があります。

協力が得られなくても申請はできますが審査の段階で事業主に報告を求めますので

事業主の協力がないと給付金は受け取れません。

事業主の協力が得られるのであれば事業主経由で申請してもらうのが

一番確実です。

休業支援金に必要な書類

休業支援金を申請するためには以下の申請書が必要です。

また添付書類として

• 運転免許証またはマイナンバーカードの写し
• キャッシュカードや振込先通帳の写し
• 給与明細や賃金台帳といった休業前と休業中に賃金が確認できる書類の写し

が必要になります。

休業中賃金をもらっていない場合は、０円の給料明細や

賃金台帳を会社に請求する必要があります。

それができない場合については、事業を支給申請書の備考欄に記入します。

休業支援金の申請はいつから？

令和２年７月１０日から郵送申請の受付が始まります。

給料明細を探したたり、会社に記入をお願いしてから申請しますので

早めに準備を始めてください。

厚労省の発表によると、申請から２週間ほどで支給・不支給の決定がされます。

そこから振込となりますので支給までには少し時間がかかります。

なるべく早めに申請をしておきましょう。

まとめ

休業支援金は休業手当がもらえず収入が途絶えてしまった方が広く対象となります。

国から直接支援金が振り込まれますので

条件に当てはまれば必ずもらえるタイプの給付金になります。

休業手当をもらえず収入がなくなってしまった方は、

情報を必ずチェックしてください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。