日本政策政策金融公庫のコロナ融資がですが貸付条件がさらに良くなります。

現状でもかなり有利な公庫の融資ですが、

第２次補正予算案の中でさらなる制度の充実が予定されています。

この記事を読めば

• コロナ融資条件の変更点
• すでに融資を受けている場合でも条件を有利に変更できるか？
• いつから融資条件が変わるのか

といったことが分かります。

これからコロナ融資を検討している方だけでなく、すでにコロナ融資を受けている方にも

役立つ内容となりますのでぜひ読んでみてください。

政策金融公庫のコロナ融資が有利になった点

日本政策金融公庫のコロナ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）について

以下の点が変更になる予定です。

小規模事業者、個人事業主

• 融資限度額　６０００万円　→　８０００万円
• 実質無利子部分　３０００万円　→　４０００万円

中小企業

• 融資限度額　３億円　→　６億円
• 実質無利子部分　１億円　→　２億円

つまり、融資の限度額と実質無利子部分がさらに増えることになります。

コロナ融資ですでに特別枠の上限まで借りている事業者でも

さらに借入が可能になるということです。

また当初３年は、以下の図の条件に当てはまれば、支払った利子が返ってきます。

小規模事業者で３０００万円を超える、中小企業で１億円を超える借入をした企業は

無利子部分が増えることになります。

公庫の融資枠拡大について（経済産業省　金融支援策資料より引用）

融資の条件変更には対応してもらえるか？

すでにコロナ融資を受けていた場合、

上限枠が大きくなったことで追加の借入も可能になります。

ただし、融資の審査を受けてＯＫをもらう必要があります。

また、以前にコロナ融資で既存の借金の借り換えをしている場合、

借り換え部分は

基準利率　－　０．９％

の特別金利の優遇が受けられていない場合がありますが、

こちらも条件変更ができるようになっています。

ですので手続きをすれば

借り換え部分についても３年間実質無金利

となります。

手続きについては今後発表される予定ですので、

発表されればこちらのページに記載します。

融資条件が変わるのはいつから？

コロナ融資の条件の変更は、第２次補正予算案が国会で承認されてからになります。

補正予算案の国会が６月１７日までですから、

それまでには決まる見込みです。

６月中旬～下旬ごろにコロナ融資の条件も変わっていくでしょう。

まとめ

融資の限度額がさらに増えたのが今回の制度拡充で注目すべき点です。

３年間無利子の融資を手元に置いておくチャンスなど

めったにあることではないのでこれを機に申し込みを検討してみてください。

事務所の方でもコロナの融資に関するサポートをしておりますので

０４６６－５４－７７７８

又は

下の公式ＬＩＮＥアカウントからご相談ください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。