代表の成川です。

独立起業する際には創業融資を利用するお客様も多いです。

そこで非常に頼りになるのが日本政策金融公庫の創業融資です。

日本政策金融公庫と公的な金融機関で、国の政策に基づき、新たな事業の創出、事業の再生、海外展開及び農林水産業の新たな展開への支援など、個人や会社の創業に対して積極的にお金を貸し出しています。

独立起業して会社を設立する際の融資には、間違いなく一番利用しやすい金融機関です。融資審査の合格率は全体で５０～６０％ですので、きちんとした事業計画書を書ける方ならばかなりの確率で融資をしてもらえます。

ですので、起業を考える人のために日本政策金融公庫への融資の申し込み方について書いてみたいと思います。

１．創業時に利用できる融資制度から自分にあったものを選択する

日本政策金融公庫では起業に向けていくもの融資のコースが用意されています。

代表的なものは

• 新規開業資金（新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内）
• 女性、若者／シニア起業家支援資金（女性または３０才未満か５５才以上の方）
• 再チャレンジ支援融資（廃業暦等がある方）
• 食料品小売業、製小売業、花き小売業向け融資
• 生活衛生関係事業向け融資

があります。

それぞれの細かい条件については日本政策金融公庫のページで確認してもらえると分かります。

条件はそれほど難しいものではなく、数年間の業務経験のある業種であったり、雇用創出を伴うものであったり、認定特定創業支援事業を受けたりすれば融資の申し込みをすることができます。

他の金融機関と比べて、経験のない業種でも申し込みのハードルを越えることが比較的簡単です。

それぞれ融資の利率が変わってくるので複数のものが選べる時は、利率の低いものを選択しましょう。

融資の利率が低いのは

1. 女性、若者／シニア起業家支援資金
2. 再チャレンジ支援融資
3. その他

となります。

２．新創業融資を使うかを選択する

新創業融資とは通常の融資コースにつくオプションの制度です。

こちらは若干の融資の利率がアップする代わりに、無担保・無保証の融資になります。

会社等の法人を設立して新創業融資で借りた場合には、たとえ事業に失敗しても個人の財産は守られます。

例えば、会社が事業で失敗して創業融資で借りた３０００万円を返せなくなっても、個人の預貯金、財産からは１円も返す必要はありません。

一回事業に失敗したからといって多額の借金を背負って破産したなどということはなくなります。

他の金融機関ではまず無担保・無保証ということはありません。政府系金融機関ならではの非常に珍しい制度ですね。

ただし、新創業融資を利用するためには下記１～３の条件を全て満たす必要があります。

1. 新たに事業を始める、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2. 下記の事業のいずれかを満たすもの
   ・雇用創出を伴う事業
   ・技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業
   ・６年以上経験のある事業
   ・大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上経験のある事業
   ・認定特定創業支援事業を受けて始める事業
   ・地域創業促進支援事業による支援を受けて始める事業
   ・公庫が参加する地域の創業ネットワークから支援を受けて始める事業
   ・民間金融機関と公庫による協調融資を受けて始める事業
   ・既に事業を始めていて上記に該当する事業
   ・貸付残高が３００万円以内の女性がする事業
3. 創業融資額の１０分の１以上の自己資金（例外あり）

また融資の最高額も３０００万円まで（運転資金１５００万円まで）となります。

３．創業計画書を作成する

創業融資を受けなくても創業計画書は作った方がいいです。

創業計画書を作ることであなたの本当にやりたいことや、成功の見込みがはっきりします。

それほど難しく考えず頭の中を整理するつもりで作ってみましょう。

創業計画書作成の流れ

創業計画では上記の４つを検討すれば十分です。思いつきではなくきちんとした根拠やデータを探してなるべく客観的な創業計画書を作りましょう。

４．日本政策金融公庫へ相談に行く

創業計画ができたら日本政策金融公庫の支店の窓口へ相談へ行きましょう。

支店は通常の銀行のように多くないので注意が必要です。

支店のリストからお近くの支店を探してみてください。

５．借入申込書を作成し融資を申し込む

創業計画書と窓口での相談をもとに借入申込書に記入します。

また一緒に以下の添付書類も用意します。

• 創業計画書
• 設備資金の見積書
• 法人の場合は履歴事項証明書または登記簿謄本
• 担保を入れる場合は不動産登記簿謄本または登記事項証明書
• 生活衛生関係の事業の場合は、」都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

受付は郵送でもインターネットでも可能です。

まとめ

以上が日本政策金融公庫に融資を申し込む際の簡単な流れになります。

相談などは地域の商工会議所などでしている場合もありますね。

日本政策金融公庫の創業融資の利率は非常に低いので借りないのがもったいないくらいです。

創業時に融資を考えるなら、まずは日本政策金融公庫のご利用をおすすめします。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。