月次支援金に関して１０月も対象になることが決定しました。

月次支援金とは、

売上が前年又は前々年同月比５０％以上減少した事業者に

• 法人　最大２０万円 / 月
• 個人事業主　最大１０万円 / 月

が支給される制度です。

• 月次支援金の申請の仕方
• 月次支援金はいつまで続くか
• 持続化給付金、家賃支援給付金の復活の可能性

について解説いたします。

月次支援金の申請の仕方

経済産業省は月次支援金の支給を１０月分まで延長すると発表しました。

９月３０日付で緊急事態宣言は解除されましたが、引き続き緊急事態宣言の影響を受けた事業者を支援していくことを表明しました。

１０月も延長された月次支援金を申請するためには、

• 確定申告書類
• 売上台帳
• 登記事項証明書（法人）又は本人確認書類（個人事業主）
• 通帳の写し
• 宣誓・同意書

といった書類が必要になります。

申請の方法としては、オンライン申請のみとなっています。

1. システムのページで仮登録・申請ＩＤの発行
2. 登録確認機関での事前確認（一時支援金での確認があれば不要）
3. システム上で入力をし、証明書類のＰＤＦを添付してオンライン申請

という流れになります。

詳しいやり方については、以下の資料を参考にしてください。

月次支援金オンライン申請マニュアル（月次支援金事務局）

また制度の概要については、

経済産業省月次支援金のページ

をご覧ください。

月次支援金はいつまで続くのか？

月次支援金については、現状特例で延長がされている状態です。

１１月に打ち切られることもあり得ますが、

個人的には、選挙後の中小企業支援策がでるまでは継続すると思っています。

理由としては、

• 月次支援金の予算がまだ消化されていないこと
• 日銀短観の業況判断指数が悪い状態であること
• 選挙を理由に支援を止めるのが国民の反発を招くこと

といったことが挙げられます。

ただし、選挙前に新たな支援策を与野党合意で発表し月次支援金が終了するといった可能性も０ではありません。

新総理の岸田氏は自民党の総裁選の選挙公約で持続化給付金の再度の支給等にも触れていますので昨年のような給付金が復活する可能性もあります。

持続化給付金、家賃支援給付金の復活の可能性が、、、

持続化給付金、家賃支援給付金についても再度の給付があるとの報道があります。

確かにこれは実現する可能性は高いと思います。

実際に数十兆円規模の経済対策を組むと首相も発言していますし、

国民一律１０万円の定額給付金を実行するよりはるかに予算額が少なくて済みます。

事業者の方は今後の給付金の情報をのがさないようにしてください。

選挙後にこうした支援策を実行するとすれば、年末から来年１月にかけて始まるのではないでしょうか。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。