神奈川県の旅館業施設に５００万円の補助金。宿泊施設感染症対策事業費補助金とは？

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 11 8月 2021

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金の制度がはじまりました。

新型コロナウイルスの影響を受けた宿泊事業者に

１施設　最大５００万円

の補助金がでる制度です。

• 対象となる事業者
• いくら補助金がもらえるのか
• どんな経費が対象になるの？
• 申請方法
• 申請に必要な書類

といった点について解説をします。

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金の対象となる事業者

補助金の対象となるのは、

• 旅館業許可をうけている
• 神奈川県内に宿泊施設がある
• 令和２年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金、または、令和２年度・令和３年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金を同一の内容でもらっていない

といった事業者すべてが対象となっています。

住宅宿泊事業など旅館業の許可を受けていない施設は本補助金の対象外となっています。

補助金の対象となるのは、宿泊施設ごとですので

県内に１０か所あれば１０施設すべて補助金の申請をすることも可能です。

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金はいくらもらえるの？

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金は、

１施設：５００万円

が上限額となっています。

５か所宿泊施設を神奈川県内で営業していれば

５か所　×　５００万円　＝　２５００万円

が補助金の上限額となります。

補助率が令和２年５月１４日～令和３年３月３１日までに着手した分と

令和３年４月１日以降に着手した分で下記のように異なっています。

補助金の対象となる経費

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金の対象となる経費には

• 感染防止対策費
• 新たな需要に対応するための体制整備費

の２種類が認められます。

具体的には、感染症対策として、

• 消毒、アクリル板、体温計、マスク、手袋
• 加湿器、空気清浄機、空気清浄機付き空調機、換気用扇風機
• 施設の抗菌化
• カメラ、モニター等機器購入、設置工事費用
• ネットワーク回線設置費用
• チェックインシステム、キーレスシステム
• 人感センサー付き照明器具の設置
• 施設内ソーシャルディスタンス確保のための改修工事

新たな需要対応の経費として

• ネットワーク機器の購入、整備
• 外国人用の観光マップ、ガイド、観光用ウェブサイトの作成及びリニューアル
• 自動翻訳機
• バリアフリー整備
• トイレの改修・増設費用、内外装リフォーム
• テイクアウト用の取り組みに関する費用
• ワーケーション等の環境整備

個人的には、赤字の部分の経費が使いやすいと感じます。

対象経費は他の補助金のようにアバウトではなく、あらかじめきっちりきまっているので

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金【募集要領】

で確認しましょう。

遡って経費申請できますので、直近旅館業許可を取得した施設についても

設備導入の費用に関して補助金の申請ができる場合もあります。

申請方法について

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金の申請方法での注意点としては、

申請は先着順

ということです。

申請受付期間は

令和３年７月３０日～９月３０日

となっていますが申請の合計額が予算額に達した場合、受付が締め切りとなります。

申請は書面を作成して、郵送受付のみとなっています。

申請書は旅館業許可を受けた施設ごとに作成します。

申請に必要な書類

申請に準備が必要なものとしては、

• 補助事業計画書兼収支内訳書
• 経費の見積書の写し
• 工事前後の写真、ウェブサイトの画面（工事またはウェブサイトを申請する場合）
• 決算書または開業届
• 旅館業許可証写し
• 補助金受取用口座の通帳コピー
• 感染防止取組書の掲示
• 他補助金の申請書類（国・地方公共団体の補助金の支払いを受けている場合）

となります。

あとは

神奈川県の神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金のHP

より様式をダウンロードして内容記入していけばOKです。

まとめ

神奈川県宿泊施設感染症対策事業費補助金は宿泊施設にとってかなり使いやすい補助金となっています。

経費は令和２年５月１４日まで遡って申請できる点もポイントとなります。

ただし、申請に関しては先着順となりますので、早めに申請をしてしまいましょう。

申請に関してのサポートも行っていますので、

ご希望の方は、

０４６６－５４－７７７８　　又は　info@lawrite.jp

までご連絡ください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。