神奈川県では、ビジネスモデル転換事業費補助金として、

既存事業から新事業へとビジネスモデルの転換に取り組む中小企業者に最大3000万円が支払われる補助金の受付を開始しました。

国の事業再構築補助金よりも申請のしやすい補助金となっています。

この記事では、

• どんな事業者が補助金の対象となるか？
• 補助金はいくらもらえるか？
• 補助金の対象となる経費とは？
• ビジネスモデル転換事業費補助金の申請方法
• 補助金の応募に必要な書類

について解説いたします。

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金の対象となる事業者

ビジネスモデル転換事業費補助金の対象となるのは、

• 神奈川県内に事業所を有すること
• 神奈川県内の事業所で補助事業を行うこと
• ＷＥＢ登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設に掲示すること
• 中小企業者、士業法人、組合、社団法人、財団法人等であること

になります。

事業再構築補助金に比べて申請要件が少ないので非常に広い範囲の事業者が応募の対象となります。

ただし、

• 令和2年度神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金の「ビジネスモデル転換事業」で補助金をもらっている
• 令和３年度神奈川県中小企業・小規模企業感染症対策事業費補助金の「ビジネスモデル転換事業」で補助金をもらっている

企業は応募の対象外となっており、医療法人、社会福祉法人、学校法人、大企業といった事業者も申請することができません。

過去の採択事例では、

• 鉄道関連部品を扱う企業が、自社一貫生産への転換の設備投資費用
• 機器輸送を主とした運送業が介護タクシー事業へ参入
• 機械メーカーの試作開発部門をターゲットした製造業の事業者が、精密部品の量産に対応できる生産方式へ転換
• 生鮮食品の加工を行っている業者が、冷蔵状態で販売する惣菜商品の製造への参入
• 保養目的がメインの宿泊施設をワーキングスペースに改装
• 板金加工品の清掃業者が、燃料電池関連部品製造への参入
• 服飾関連の事業者がＥＣサイトでのセミオーダー商品の販売
• 海外旅行商品を扱う事業者が飲食店の出店
• 精密機器製造から医療機器製造への参入

など幅広い業種が採択されています。

補助金はいくらもらえるか？

神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金については、

最大３０００万円

補助率　3/4

という条件になっています。

４０００万円の設備投資をすれば３０００万円補助金が返ってくる計算になります。

この条件は、国の事業再構築補助金より最大金額こそ少ないですが、

一律補助率が3/4と高くなっており使いやすい補助金となっています。

補助金の対象となる経費

ビジネスモデル転換事業費補助金の対象となる経費としては、

1. 機械装置等費
2. 施設工事費
3. ＩＴサービス導入費（最大３０万円）
4. 広告宣伝費（最大１０万円）

の４つに限られています。

今回の補助金に限っては、ＩＴサービス、広告宣伝費が少なくＥＣサイト構築やＷＥＢでの広告を行って売上を上げていくサービス等にはあまり向いていません。

どちらかというと新規事業のための機械設備導入や店舗改装工事に向いている補助金です。

また以下の経費は補助金の対象外となります。

• キッチンカー以外の車の購入
• 事務用プリンター、複合機
• 電話機、スマートフォン
• 壁のクロス張替や床の張替など単なる改装と見受けられる工事
• ビジネスモデルの転換をしない単なる感染症拡大防止対策の工事
• 単なる店舗移転費用
• 不動産の取得に該当する工事
• マイクロソフトオフィスなどの一般事務用ソフトウェア
• システムの月額・年間利用料
• ＳＥＯ対策
• クリック課金広告、リスティング広告、ＳＮＳ広告

ビジネスモデル転換事業費補助金の申請方法

ビジネスモデル転換事業費補助金の申請方法は

郵送受付のみ

となっています。

申請の方法としては、

1. インターネットから感染防止対策取組書発行ページ(神奈川県）へ登録して感染防止対策取組書を店舗・施設へ掲示
2. 補助事業計画書を作成
3. 対象となる経費について見積もりを取って予算書を作成
4. 決算書、登記事項証明書、営業許可書の写し、感染防止対策取組書を掲示した写真という必要書類を収集
5. 交付申請書、計画書、必要添付書類とともに神奈川県ビジネスモデル転換補助金班へ郵送

という流れになります。

詳しい添付書類については、

令和４年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金のページ

をご覧ください。

応募の受付期間は、

令和４年４月１日～令和４年５月３１日まで

となっています。

申請に関しては、事業再構築補助金並みのしっかりとして計画書を作成するのが採択されるコツになります。

ただどんな事業をしたいか記載するだけでなく

• 自社の強み、弱みを分析
• 自社の課題解決に向けての新規事業の関連性
• 新規事業の予算の妥当性
• 競合他社の分析
• 新規事業のマーケティングに関する事項

などを記載するといいでしょう。

補助金の申請サポートについては弊所でも業務うけたまわっていますので、

０４６６－５４－７７７８

または

info@lawrite.jp

までご連絡ください。

まとめ

令和４年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金は最大３０００万円とかなり大型の補助金となっています。

新しいサービスや新規事業の立ち上げを考えている事業者におすすめです。

事業再構築補助金の申請を考えている事業者の方も要件がことなりますので比較検討してみてください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。