代表の成川です。

弊所でも湘南地域で民泊の申請を承っていますが藤沢市の申請は意外と少ないようです。

基本的には海に近い南側の申請が負いようですが遠藤や長後といった北側の地域でも届出がされているようです。

大学の近くなどは意外と民泊の需要が発生します。短期留学生が一時的に借りたりすることも多いようです。

その点藤沢市の北側は大学等が多いので思わぬ需要があるのかもしれませんね。

意外と少ない民泊の届出件数

藤沢市の南側は湘南海岸や江の島があり、民泊新法施行日の6月15日以前は民泊されている方が多かったように思います。

いまだ届出が16件というのは民泊の需要に比べたらまだまだ少ないですね。

弊所がお手伝いさせていただいた施設に関しても、高単価高稼働率が続いているようです。

藤沢市内の民泊のご相談いただいているので今後も増えていくとは思いますが、東京での盛り上がりに比べるとまだまだといったところですね。

実際に民泊新法の届出を数十件してみて、まだまだ気軽に始められる制度ではないなぁといった感じです。

民泊新法に関しては、宿泊者の安全確保や周辺地域へのごみや騒音の問題といった施設の運営面でハードルがあるべきなのですが、現状は消防設備や周辺の管理業者不足などの設備・環境面で運営しづらいことが問題だと感じます。

民泊新法の届出のハードルとは？

民泊新法の届出についてのハードルとしては

• 保健所の手続きが煩雑で、実質オンライン申請などできない届出になっている。
• 届出のための書類を一般の個人が作るのは難しい、専門家に頼むと費用がかかる
• 小規模な物件でも大がかりな消防設備の設置が必要になってしまうことがある
• 住宅宿泊管理業者について偏りがあり、実際に管理してもらえる地域は少ない
• 始めるのに設備投資で多額の費用がかかってしまう場合がある
• 個人だと雑所得になり、税金面を考えて法人で運営すると同居していてもなぜか不在型になってしまう

などが挙げられます。

特に届出をしていて感じるのは、本当にこれが「届出」かというぐらい手続きが煩雑で集める書類も多いです。

自治体レベルの書類を含めると旅館業許可の書類よりも多いです。

消防法令の適用に関しても集合住宅についてはなかなか厳しく、制度に法令が追い付いていない印象です。

安全確保はもちろん大事なのでその点は厳しくてもいいのですが、実務をしていると無理な要求も多い気がします。

法令によって安全確保したくてもできなかったり、逆に法令をクリアするために危険な状態になったりとアンバランスです。

この点、早めに改善をしていってほしいです

今後の藤沢市での民泊

藤沢市自体は民泊需要はかなりあるとみています。

平成28年度の年間観光客数も1900万人ほどありますし、最近は市が冬場のイベントにも力を入れていて多くの人が訪れます。
また、2019年には横浜がラグビーワールドカップの決勝の地ですし、2020年にはオリンピックのヨット競技の開催されます。

鎌倉市のゲストハウス・民泊施設が増えてきている現状と同様、藤沢市の観光資源を活用を考える上で民泊はおおきな可能性を秘めているかと思います。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。