資本金の額はいくらにすればいいのか

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 12 2月 2016

代表の成川です。

会社設立の際に資本金の額で悩まれる方が多いようです。
法律上は資本金１円でも設立することができます。
しかし、資本金１円で設立は大きなデメリットがあります。

資本金についてなんとなくで決定される方も多いですが、
会社設立時の資本金の額は重要です。
少し解説したいと思います。

資本金とは何か？

資本金とは出資者が会社に拠出した資金を基礎として
設定される一定の額のことです。

会社の財産的基盤を表していて、「会社の体力」などの表現も使われます。
ドラクエでいうとＨＰだと思ってもらえると想像しやすいかもしれません。

資本金はどのように決めるか

資本金は「会社の体力」であることから、原則多い方が取引先からの
信用は高まります。

ただしむやみに多くしてしまうと、消費税や法人住民税が
高くなってしまいます。

そこで資本金を決める際にいくつかの考慮するポイントがでてきます。

債務超過にならないようにある程度入れておく

会社の設立費用、運転資金をもとに決める方法です。

もしも、会社を設立して数カ月売上が０の場合
資本金が少ないとすぐに債務超過に陥ってしまいます。
債務超過状態では銀行融資がかなり難しくなるので
それを防ぐためにある程度の資金を会社に入れておく方法です。

具体的には設立費用＋３～６カ月分ぐらいの運転資金を資本金の
額として決めます。

資本金１円の会社は設立費用のマイナスがあるため
設立と同時に債務超過になります。
せっかく法人を設立しても社会的信用が
全く得られないため、弊所ではおススメしていません。

取引先の規模を考慮する

BtoBのビジネスの場合、取引先や仕入れ先としてある程度の
資本金が必要となることがあります。
上場企業などは中小会社と取引を開始する場合に
財産基盤は大丈夫か調査します。

取引先の関係から資本金を決めておかなければ、まともに取引を
してもらえない可能性があります。
同業の会社の資本金をチェックするのも大切です。

逆に、BtoCのビジネスの場合は、顧客が資本金を基準に購買
することはまずないので、資本金の額が安くてもいいと思います。

節税の面から資本金１０００万以上では設立しない

資本金を１０００万以上で設立すると最初の年から消費税の
課税事業者となってしまいます。
消費税の免税を受けていれば、消費税分そっくりそのまま利益に
なるのでかなり大きな差となります。

また会社を設立すると法人住民税の均等割というものがかかります。
これは会社に対する住民税のようなもので、利益が０円でも払わな
くてはいけないお金です。

• 資本金１０００万以下の場合　－　７万円
• 資本金１０００万円超１億円以下の場合　－　１８万円

と負担額が大きくなります。

特に大きな資本金を必要とする会社設立でない場合
資本金の額を１０００万未満にするのは鉄則ですね。

許認可に必要な額を考慮する

会社設立時に営業に関する許認可の申請を同時にされるお客様が多いです。
この際業種によっては資本金の額が足りないと許可を
受けられないものがあります。

例えば、弊所でサポートしてる建設業許可などは
資本金の額を５００万以上としていると許可取得
までスムーズになります。

創業融資に資本金の額が関係あるのか

会社の信用を表すのが資本金だと書きましたが
創業融資の際、資本金が多いと有利になるのでしょうか？

答えはNoです。

日本政策金融公庫や通常の金融機関では
「資本金の額　＝　自己資金額」とは見ていません。

資本金の額は贈与を受けたり、お金を借りてくれば増やせます。
設立時の融資では、それが自分で貯めたお金だということが
重視されます。
会社としての実績で判断できないので、人としての信用を見るわけです。

創業融資で大きな金額を得たいからという理由で
資本金の額を多めにしてもあまり意味はありません。

実際どのくらいの資本金での設立が多いのか？

よく「資本金１００万円では少ないですか？」といった質問を頂きます。
昔は有限会社の最低出資額が３００万円と定められていましたから、
少なく感じる方もいるようです。

しかし、安心してください。
資本金１００万円ぐらいの設立は今はすごく多いです。
むしろ、一般的じゃないでしょうか。

弊所で担当した会社設立の感覚では資本金１００万円と３００万円の方が
多いように感じます。

これから起業するぞという方は最低１００万円を目安に資金を
貯めていくのがいいと思います。

起業では色々不安なこともあるかと思います。
私もそうだったので、ぜひご相談にして頂ければと思います。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。