代表の成川です。

先月あたりから建設業許可から入札参加資格申請まで一括のご依頼が何件か一気にきました。

建設業許可を取得して、入札参加資格を得ると公共工事を受注できるのが大きな魅力ですね。
公共工事の入札の世界は一種独特で、地元企業への優遇があったりするので大企業が入りにくい仕事というのもあります。

実際、設立してすぐの法人でも受注はできたりしますので専門分野のある建設会社は取っておくといいのではないかと思います。

公共工事の入札への参加の仕方

公共工事の入札へ参加するためには、以下の手続が必要です。

1. 建設業許可申請
2. 経営状況分析
3. 経営事項審査
4. 競争入札参加資格認定申請

4つの手続があるのでなかなか大変になります。

建設業許可に関してはお持ちの会社も多いと思います。公的な仕事に参加するためには絶対に必要なものですね。

新規で許可を取得するには、500万以上の財産要件、一定の経営経験のある管理責任者、資格や経験がある専任技術者等さまざまな要件をクリアしなくては取れません。それだけに社会的信用度の高い許可です。
ここが第一のハードルになります。

大体建設業許可取得までに１カ月～１カ月半ぐらいかかります。

次に、経営状況分析と経営事項審査はセットで行います。
こちらは会社の経営状態を証明するために必要な手続きです。
これを受けていないと公共工事の入札参加資格の申請をすることすらできません。

財務譜表や工事経歴書、工事請負契約書などが必要になります。
きちんと会計業務をして、きちんとした書面で契約行っている必要があります。
建設会社の運営は建設業法で求められる書面が非常に大事になりますので普段からきちんとしたものを整備しましょう。

経営状況分析と経営事項審査はで大体１カ月～２カ月ほど必要になります。
経営事項審査は一月の間に受付してもらえる日が決まっているので注意が必要です。

上記の申請をしてようやく入札の参加資格の申請をすることができるようになります。

入札参加資格の申請も特殊で工事を受注したい自治体ごとに申請を行います。
複数の市長村の工事を請け負いたければそれぞれに申請が必要になります。
どの地域で公共工事を受ける可能性があるかよく吟味した方がいいですね。
基本的には、地元優遇なのであまり遠くの自治体に申請をするのは費用効果の面でおすすめできません。

上記の手続では、かなりの量の証明書類と必要情報を準備頂くことになります。
弊所では、これらの申請書を合わせると多い時で1000ページを超えるものになります。
弊所が扱う申請業務の中でも書面の量は間違いなく多い部類に入ります。

建設業許可、経営事項審査、入札参加の申請はお任せ下さい。

弊所でも建設業許可、経営事項審査、競争入札参加資格申請は取り扱っております。
下記のようなお悩みがあればせひご相談下さい。

• 自分の会社で建設業許可が取得できるのか？
• 建設業法上の財務譜表の作り方が分からない
• 経営事項審査の点数アップにはどうすればいいか？
• 公共工事の受注にチャレンジしてみたい。

また、建設業では人を雇用することが多いですが、雇用の助成金を逃している会社多く見られます。
年間数百万もらえるはずのものを逃しているのはもったいないですね。
建設業は雇用保険も特別高いので、助成金の申請をして回収してほしいと思います。

助成金に関しても相談承っておりますのでぜひご相談下さい。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。