神奈川県では新型コロナ対策のため、テレワーク導入のための設備にかかった経費に対する補助金の交付を始めます。

この記事では、

• テレワーク導入事業費補助金の概要
• どんな経費が対象となるか
• いつから補助金の申し込みができるか

について知ることができます。

あなたがテレワークの導入を考えているぜひチェックしてみてください。

テレワーク導入事業費補助金とは？

テレワーク導入事業費補助金とは、在宅勤務などテレワーク導入に取り組む事業者に対して

その経費に補助金を出すものです。

補助金の金額としては、

補助金：最大４０万円

補助率：3/4

となっています。

例えば、５０万円の経費がかかった場合は、

５０万円　ｘ　3/4   ＝　３７万５,０００円

の補助金がでることになります。

東京都でも同様の取り組みをしており、

• 自宅作業用のノートパソコンの導入
• ネットワーク環境の整備
• 遠隔操作のソフトの導入の費用

に実際補助金が交付されています。

テレワーク導入の補助金は以下の2つのコースがあります。

1. アドバイザー派遣及び事業費補助
2. 事業費補助

専門家の支援を受けてテレワークの導入をするか自分で導入するかの違いです。

専門家の支援を受けての導入は高額になってしまうケースが多いので

２の方が比較的使いやすいですね。

テレワーク導入補助金の申し込み条件

テレワーク導入の事業費補助を申し込むためには、以下のような条件があります。

• 神奈川県内に中小企業であること
• 常時雇用する従業員が２名以上いること
• テレワークを２日以上実施すること
• 令和２年４月７日から令和３年１月１５日までの間に経費を支出すること

常時雇用する従業が２名以上という点がポイントになってきます。

常時雇用とは、週５日営業の場合、週３日のアルバイトスタッフなどは認められない場合があります。

詳しい条件は、補助金の詳細がでてからということになります。

４月７日まで経費を遡って申請できるのですでに支払ってしまった場合についても

補助金の対象となります。

テレワーク導入事業費補助金の対象経費

テレワーク導入事業費補助金の対象となる経費については、

• テレワーク用のＰＣ
• テレワーク用のソフトウェア
• テレワーク導入のための外部専門家へのコンサルティング費
• 就業規則等整備費

となっています。

具体的には、

• 職員用のノートパソコン
• ZoomなどのWEB会議用ソフト
• 労務管理freeeなどのクラウド勤怠管理システム

などが考えられます。

Windows Proの導入などテレワーク用途以外に使える汎用性の高いものだと

対象経費として認められにくいので、申し込みが始まったときには対象経費になるか確認が必要になります。

実はテレワーク用のＰＣ購入の補助金に関しては、直近の神奈川県のコロナ対策の補助金でもおこなっており、

私の事務所でも

ZoomをインストールしたデスクトップＰＣも採択されて補助金がおりています。

審査基準は近いものがあると思うので参考にしてみてください。

補助金はいつから申し込みができるか？

補助金の申し込みは９月中旬以降に始まる予定です。

神奈川県のHPにもアップされる予定なので

随時以下のページをチェックしてみてください。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo.html

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。