２０２１年６月１６日から始まった月次支援金ですが、申請のシステムはなかなか複雑です。

月次支援金の申請について

• 申請の流れ
• 申請に必要な書類とポイント
• 不備を防ぐための申請方法
• 取引先情報の入力はどうするのか？

について解説いたします。

月次支援金の申請の流れ

緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の外出自粛の影響を受けて、

２０２１年４月～６月の間の売上が前年又は前々年比５０％以上減少した事業者に

法人　最大　月２０万円／月

個人事業主　最大　月１０万円／月

が月次支援金として国から支給されます。

月次支援金はオンラインでのみ申請ができます。

申請の流れとしては、

1. 月次支援金のＨＰで申請IDの発行をする
2. 申請に必要な書類を集める
3. 登録確認機関で事前確認を受ける
4. 月次支援金のＨＰで申請データの入力と必要書類データの添付をして申請

という流れになっています。

一時支援金の受給を受けた事業者の場合は、

• アカウントの申請・登録
• 登録確認機関での事前確認

の省略が可能になっています。

月次支援金の必要書類のポイント

申請に使う書類を集める際に不備を防ぐためのポイントがあります。

まず、月次支援金の申請に必要となる書類は

• 会社謄本（法人）または本人確認書類（個人事業主）
• ２０１９年、２０２０年の確定申告書の控え
• ２０１９年１月～２０２１年売上が５０％以上減少した月までの帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
• ２０１９年１月以降の取引を記載した通帳
• 宣誓・同意書（月次支援金用）

の５つになります。

このうち一時支援金の受給を受けている事業者は、

• ２０２１年に売上５０％以上減少した月の売上台帳
• 宣誓・同意書

だけで申請ができるコースが用意されています。

書類を集める際の注意点としては、

• 会社謄本は申請から３か月以内に発行されたものが必要
• 確定申告書には税務署の受付印または電子申請の場合「メール詳細」のページが必要
• 売上が５０％以上減少した月の売上台帳には、対象月、日付、商品名、販売先、取引金額、合計金額の情報が必要
• 宣誓・同意書は一時支援金のものではなく、新しく月次支援金の様式を使う

という点です。

上記の点を気を付ければ添付する書類の関しての不備はかなり防ぐことができます。

また、不備の出やすいポイントとして、

宣誓・同意書は、

• 必ず自署する（PCやハンコを使って作成しない）
• 作成日付は６月１６日以降で記入する
• 月次支援金の申請後の日付にしない

ということを必ず守ってください。

申請要領をきちんと読まないと書いてない部分なので気を付けてください。

月次支援金の申請書入力での不備を防ぐポイント

月次支援金の申請の入力について不備を防ぐには、

入念に見直す

ということです。

PCを使った入力は驚くほどケアレスミスが発生します。

住所、氏名、売上金額など１回目できちんと入力できる人はこの世にいないと認識しましょう。

また不備に関しては以下の点に気を付けましょう。

• 添付データが不鮮明
• 違う添付データを貼り付けてしまう
• 添付ファイルにパスワードが設定されている
• 申請で入力した売上金額と添付した法人事業概況説明書や青色申告決算書との金額がずれている
• e-Taxの受信通知（メール詳細）の添付を忘れる
• 違う月の売上台帳を添付
• 登記事項証明書の法務局印があるページの添付を忘れる

取引先情報の入力はどうするの？

月次支援金では、一時支援金と違って申請時に取引先情報の入力があります。

取引先情報には、

• 取引先の業態
• 法人番号または屋号
• 所在地
• 電話番号
• 業種

の入力が２０２１年６月１６日現在必須の状態となっています。

この点、個人客相手の事業者は取引先がない場合があります。

この場合どうするのか？

仕入先を入力するなどの噂もありますが、

取引先の入力ができないのであれば今はHPで公式発表があるまで待ちましょう。

下手に入力して申請の不備がでると給付まで時間がかかってしまいます。

この部分は事務局でも把握している部分なのであせって入力して進めないようにしましょう。

取引先情報の扱いで発表があればこちらのHPでも案内させていただきます。

まとめ

月次支援金について、不備が出ないよう申請のポイントについてまとめてみました。

オンラインの申請では、紙での申請のように申請内容をチェックするのが難しく、

入力ミスも多いので申請不備の状態になる可能性が高いです。

• 書面を集める段階できちんとチェックする
• 入力をする段階できちんとチェックする
• 入力とデータ添付をしたあとできちんとチェックする

と最低３回は１つの申請についてチェックすることでスムーズに給付を受けられるようになります。

毎回給付金の申請では不備に苦しめられる事業者の方がでますので

慎重に申請をおこなってください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。