事業復活支援金の概要発表！申請の必要書類とは？

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 18 1月 2022

事業復活支援金の概要が２０２２年１月１８日に発表となりました。

持続化給付金第２弾ともいえる事業復活支援金について

• どのような事業者が対象になるか？
• 支援金はいくらもらえるか？
• 申請に必要な書類
• 今から申請に準備しておきべきこと

について解説いたします。

※２０２２年１月１８日時点の情報であり今後変更となる場合があります。

事業復活支援金の対象になる事業者とは？

事業復活支援金は、

２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月の売上高が

２０１８年１１月～２０２１年３月までの間の同月と比較して

３０％以上減少した事業者に

法人　－　最大２５０万円

個人事業主　－　最大５０万円

が国から支給される制度です。

事業復活支援金の対象となるのは、

• 新型コロナ感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けた事業者
• 月間の売上が対象となる月と比べて３０％以上減少している事業者

となります。

原則、地域や業種の指定はありません。

ただし以下のような事業者は対象となりません。

• 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず通常収入を得られない時期を対象月とすることにより算定上の売上が減少している
• 売上計上の基準や顧客取引の調整をおこなって売上を減少させた
• 自主的な休業、商材の変更、単に営業日数が少ないことにより売上が減少している

基本的に普通に事業をしていればこのような基準にかかることはないですね。

事業復活支援金はいくらもらえるか？

事業復活支援金については

支援金の計算式に基づいて計算された金額が国から給付されます。

計算式は以下のようになっています。

事業復活支援金＜中小企業庁資料＞より引用

基本的には、

1. 売上減少した月の減少幅で支援金の最大額が決まる
2. 比較する期間の売上高　－　売上減少した月を５倍したもので給付額が決まる

といった計算になります。

より多くの事業復活支援金をもらうためには、

• 売上減少５０％の月を対象月として選択する
• ２０１８年１１月～２０１９年３月、２０１９年１１月～２０２０年３月、２０２０年１１月～２０２１年３月の中で一番高い売上の期間を基準期間として選択する

といったことがポイントになります。

事業復活支援金の申請方法

事業復活支援金については、一時支援金、月次支援金とほぼ同じでオンライン申請が原則となります。

1. 事業復活支援金のページでアカウント登録
2. 登録確認機関で事前確認を受けていない場合は事前確認を受ける
3. 必要事項の入力
4. 添付書類をＰＤＦ等でシステムに添付
5. 申請

という流れで申請を行います。

事業復活支援金のページ

事業復活支援金のページ（中小企業庁：事業復活支援金事務事業）

より行います。

申請に必要な書類

事業復活支援金の概要の発表において必要書類として案内されているのは以下の書類です。

• 確定申告書
• 対象月の売上台帳
• 履歴事項証明書（法人）
• 本人確認書類（個人事業主）
• 宣誓・同意書

一時支援金・月次支援金をもらっておらず、登録確認機関で事前確認を受けていない事業者については、

• 基準月の売上台帳
• 基準月の売上に係る１取引分の請求書・領収書
• 基準月の売上に通帳の取引が確認できるページ

が必要となる場合があります。

事業復活支援金概要＜中小企業庁＞より引用

個人事業主の方については、１月時点では確定申告期限は来ていないので、令和２年分の確定申告書を準備しておけば大丈夫です。

ただし、基準期間を２０２０年１１月～２０２１年３月を選択した場合、２０２１年１月～１２月分の確定申告が必要となります。

確定申告を済ませないと事業復活支援金の申請ができなくなるので、その分支援金の受給が遅れてしまいますね。

今から事業復活支援金の申請に準備しておくべきこと

事業復活支援金の申請については、２０２２年１月３１日の週から受付と言われています。

申請のために準備しておくべきこととしては、

• ２０１８年～２０２１年までの確定申告書
• ３０％以上減少した月の売上台帳
• 法人であれば履歴事項証明書の取得
• ２０１８年１１月～２０１９年３月、２０１９年１１月～２０２０年３月、２０２０年１１月～２０２１年３月の売上高を確認
• ２０２１年１１月～２０２２年１月の売上高の確認

をしておくとスムーズに申請ができます。

また一時支援金や月次支援金で登録確認機関の事前確認を受けていない事業者の方は、

• ２０１８年１１月～２０１９年３月、２０１９年１１月～２０２０年３月、２０２０年１１月～２０２１年３月の売上台帳
• 上記の月の各月について１つずつの請求書・領収書
• 上記の請求書・領収書に対応した通常のページ
• 登録確認機関の手配（月次支援金の登録確認機関がそのまま引き継ぎとなるケースが多いです）

の準備をしておきましょう

まとめ

事業復活支援金については、今後随時情報が公開されていきます。

この記事に情報も最新の情報に随時更新していきますが、

詳細については、

中小企業庁の事業復活支援金のページ

でご確認いただくと確実です。

条件にあてはまれば給付される支援金ですので忘れずに申請するようにしてください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。