建設業許可申請代行
建設業許可申請の許可申請代行を致します。
建設業許可申請をするためには日中役所へ行き証明書類を集め、何十枚もの申請書を作成しなければなりません。また書類作成での問い合わせ、ミスがあった場合のやり直しと何度も役所へ足を運ぶことになると思います。
ご自身で書類を作成するには多大な時間と労力がかかります。
建設業許可申請の専門家へ依頼することをお勧めします。
神奈川県で建設業許可申請をお考えの方は当事務所へご依頼ください。
行政書士事務所ローライト湘南の強み
- 個人事業主から社員１００人以上の企業まで豊富な許可の実績があります。経験のない事務所が多い国土交通大臣許可までお任せください。
- 許可取得率は１００％です。申請前に許可が取れるかきちんと判断いたします。万が一許可が取れなかった場合は全額返金いたします。
- 司法書士事務所併設で、会社設立、役員変更、本店移転、増資、融資、合併など建設業に関わることすべてに対応が可能な数少ない事務所です。
- 許可取得後の毎年の決算変更届、経営事項審査、入札参加、許可更新もサポートいたします。
- 宅建業免許や建築士事務所登録、産廃許可などの建設業以外の営業許可も一括管理サービスを行っています。
サービス内容
- 建設業許可要件チェック
- 建設業許可申請書及び添付書類の作成
- 各種証明書類取得（住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書等）
- 申請書類提出
報酬額
建設業許可申請（新規・知事） 160,000円 (税込 176,000円）
建設業許可申請（更新・知事） 100,000円 (税込 110,000円)
建設業許可申請（新規・大臣） 180,000円 (税込 198,000円)
建設業許可申請（更新・大臣） 130,000円 (税込 143,000円)
建設業許可申請（業種追加） 100,000円 (税込 110,000円)〜
経営事項審査申請
国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負うために必要な経審の申請を代行致します。
経営事項審査の有効期間は、その経営事項審査の審査基準日から１年７ヶ月です。
公共工事を受注する場合には、請負契約締結日の１年７ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日を審査基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要となります。有効期間が切れ目なく継続するよう決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。
当事務所では経営事項審査、経営状況分析、決算変更届をまとめて承っております。
業種の数により報酬額が変わります。
（４業種以降 1業種につき 知事：+3300円 大臣：+4400円）
サービス内容
- 経営事項審査書類作成及び申請代行
- 経営状況分析申請書類作成及び申請代行
- 決算届の作成及び提出代行
- 納税証明書の取得代行
報酬額
７５,０００円（税込 82,500円）〜
その他の申請
当事務所では役員・資本金・商号変更、経営業務の管理責任者・専任技術者変更等も承っております。
お気軽にご相談下さい。