民泊・ゲストハウス開設サポート(旅館業許可)

Airbnbの登場後近年急激な成長をしている民泊市場。
民間会社の試算では１０兆円の経済効果が見込まれています。

しかし、現在の日本の法律ではきちんとした知識を持って民泊ビジネスを
運営しなければ、違法行為となってしまいます。

民泊を始めるには、旅館業法、都市計画法、建築基準法、消防法、各自治体の
条例等と様々な知識が必要です。
民泊が違法行為とならないよう専門家が立地選定、許可取得をサポートいたします。

行政書士事務所ローライト湘南ではゲストハウス開設、民泊許可取得のための
ブログメディアの運営を行なっています。
ゲストハウス・民泊に関しての最新情報や法律の詳しい解説は

をご覧下さい。

現在合法的に民泊事業を行うためには２つの方法があります。
「簡易宿所営業」と「特区民泊」です

簡易宿所営業とは旅館業法の定められる４つの営業形態のうちのひとつで、ゲストハウスやAirbnb物件等、適法な民泊経営に広く利用されています。
簡易宿所営業の許可を取ると一日単位で旅行者を受け入れることが可能
になります。

ただし、旅館業法が適用されるため、各自治体の条例、建築基準等の
基準を満たさなければ許可を取得することができません。

政府が定めた国家戦略特別区域内で行う外国人旅客の滞在に適した施設を
賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するものです。
正式には、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業といいます。

国家戦略特区は現在、特定地域に限られていますが、簡易宿所営業より
許可取得のハードルが低いです。

ただし、最低滞在日数が6泊7日であるため短期滞在旅行客の集客は難しく
なります。

物件簡易診断: 営業開始希望地の簡易法令チェックをいたします。住所、間取図、消防設備等必要な情報をお聞きして、どのような許可が適しているかのご提案をさせていただきます。

業務契約締結: 許可の可能性があれば業務契約を締結していただきます。許可取得不可能なことが判明した場合にはそれまでの調査費用を除いた全額をお返しいたします。

住宅宿泊事業（民泊）開始サポート	298,000円～（税込327,800円～）
旅館業開始サポート	398,000円～（税込437,800円～）

サポート詳細は弊所民泊開始サービスの

もご覧ください。