民泊新法開始サポート

２０１８年６月１５日より民泊について新しい制度である民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されます。

民泊新法では

といったことが大きな特徴になります。

当事務所では、これを機に民泊を始めてみたいという方を営業開始までサポートさせていただきます。
多くの住宅を宿泊施設として転用してきた経験を活かし、住宅に関しての法令チェック、営業開始の届出書類の作成、部屋のセットアップ、運営のサポートまで行っています。

一戸建て、マンション一棟、マンションの一室、アパートの空室、商業ビルテナント、マンスリーマンション等どんな物件でもご相談ください。

民泊を始めてみたいけど法律に違反してしまわないか心配、運営したことがないのでノウハウが知りたい、困ったときに相談できる専門家が欲しいといったお客様向けのサービスになります。

住宅に関するご相談・プランニング: 住宅宿泊事業が可能であるかをチェックいたします。住所、間取図、消防設備等必要な情報をお聞きして、どのような住宅宿泊事業のプランが可能かのご提案をさせていただきます。

住宅宿泊事業プランの決定: 法令チェック、必要設備等の調査が終わったら具体的な部屋のプランを一緒に検討いたします。弊所の合法民泊施設開設に関する経験からアドバイスさせていただきます。

お部屋のセットアップも一から対応可能です。
部屋をデザインしてもらいたい、家具を全てそろえてほしいといったご要望にもご対応いたします。
実際に収益率の高い部屋の家具と同じものを準備といったこともできます。
提携業者による家具のレンタルサービスもご提供しております。

お部屋のコーディネート事例

（事例提供：スイッチエンターテイメント株式会社様）

住宅宿泊事業開始サポート　　　２２０，０００円　（１００㎡以上の場合別途お見積もり）

お部屋セットアップサービス　　別途お見積り

お部屋セットアップサービス参考料金

いままでの民泊代行業には特に許可や登録が必要ありませんでしたが、
住宅宿泊事業の管理の代行をするためには国土交通大臣への登録が必要になりました。

住宅宿泊事業の物件も管理したいという業者様のために国土交通大臣への登録申請を代行いたします。

住宅宿泊管理業者登録申請　　　１９８，０００円
※別途登録免許税９万円がかかります。