持続化給付金について、6月29日より新たに対象となる事業者が増えます。

新たに対象になるのは、

• 主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者
• ２０２０年１月～３月の間に創業した事業者

の２つです。

この記事では、以下のことが分かります。

• 持続化給付金の新たな対象
• 持続化給付金はいくらもらえるのか？
• 新たに対象となる事業者の申請方法
• 申請にどんな書類が必要なのか

あなたが持続化給付金の対象となっていなかった事業者の場合、

この記事をチェックして対象になっていないか再確認してみてください。

持続化給付金の新たな対象

持続化給付金の新たな対象になるのは、以下の２パターンあります。

Ａパターン（個人事業をしていたが確定申告を雑所得・給与所得でしていた人）

• 雇用契約ではなく働いていた人（業務委託契約等）
• 今年の１ヶ月の収入が前年より５０％以上減少した
• ２０１９年以前から被雇用者又は被扶養者ではない

Ａパターンの人は、確定申告だけ事業収入になっていなった人です。

業務委託契約が多いのは、美容師やＩＴ関係のフリーランス、ミュージシャンといった方達です。

実際は、持続化給付金をもらえる立場だったのに書類の不備でもらえなかった人の救済措置です。

Ｂパターン（今年創業した人）

• ２０２０年１月～３月の間に創業
• １月～３月の月平均収入と比べ、１か月の収入が５０％以上減少

Ｂパターンの人は、今年３月までに創業した人です。

Ａパターンと違い法人でも構いません。

確定申告をしていないため持続化給付金の対象ではなかった事業者が新たに対象となります。

持続化給付金の計算方法

持続化給付金の計算について

Ａパターンの人は、通常の事業者と同じです。

Ｂパターンの人は、

今年１月～３月の総売上　÷　今年３月までの創業後月数×６　－　対象月の売上×６

の持続化給付金のもらうことができます。

持続化補助金の最大額は、個人が１００万円　法人が２００万円となっています。

例：２月に創業のケース

２月：４０万

３月：６０万

４月（対象月）：２０万

の場合、

１～３月の総売上　（４０万　+　６０万）　＝１００万円

３月までの創業後月数　：２

持続化補助金の計算式に当てはめると

１００万円　÷　２　×６　－　２０万円　×　６　＝　１８０万円

個人事業主の場合は、１００万円

法人の場合は、１８０万円

もらうことができます。

６ヶ月分が計算の基礎となるのに気を付けましょう。

持続化給付金の申請方法

持続化給付金の申請は

電子申請のみ

となっています。

ただし、全国に設置した申請サポート会場に紙に印刷した資料をもっていけば

その場で申請することもできます。

持続化給付金のサポート会場については、

以下のページから探すことができます。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/

申請に必要な書類は？

申請に必要な書類は、通常の持続化給付金と違い、ややハードルが高くなっています。

Ａパターン（確定申告で雑所得・給与所得で申告した事業者）の必要書類

• 前年分の確定申告書
• 対象月の収入が分かる売上台帳
• 国民健康保険証の写し
• 振込先口座通帳の写し
• 本人確認書類の写し

に加えて、以下３種類の書類のうち２つ以上の提出が必要です。

1. 業務委託契約書の写し　又は　契約があったことを示す申立書
2. 支払調書　又は　源泉徴収票
3. 支払いがあったことを示す通帳の写し

源泉徴収票を提出する場合は、必ず１の書類が１つ必要になります。

契約関係を示す書類がハードルが高いです。

１と３の書類の組み合わせが申請しやすいと思います。

Ｂパターン（今年創業の事業者）の必要書類

• 持続化給付金に係る収入等申立書
• 通帳の写し
• 履歴事項全部証明書（法人の場合）

書類は少ないですが、

持続化給付金に係る収入等申立書には、

税理士から記載が正しいという内容を記載して署名と押印をもらわないといけません。

顧問税理士がいない場合は、署名をもらうのに無料というわけにはいかないでしょうし、

署名自体断られてしまう可能性もあります。

その点ハードルが通常よりもかなり高くなっています。

まとめ

６月２９日から新たに対象となる事業者への持続化給付金の申請が始まります。

書類を揃えることが可能な場合は申請してください。

持続化給付金では、書類の偽造をもちかけたり、法外な手数料を取る悪質な業者が散見されます。

不正な申請の責任はすべて申請者にくるようになってますので

こうした業者にはくれぐれも近づかないようにしましょう。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。