政府の経済対策の骨子発表！持続化給付金や家賃支援給付金の第２弾はあるのか？

• 司法書士・行政書士　成川修一


• 5 11月 2021

１０月３１日に衆議院選挙が行われ、今後は政府の経済対策策定に取り掛かっています。

事業者としては、どのような支援が行われるのか気になるところです。

• 現在のところ判明している経済対策
• 持続化給付金、家賃支援給付金は再び行われるのか？
• 今後の経済対策のスケジュール

について考察してみたいと思います。

現在判明している政府の経済対策

２０２１年１１月５日現在で判明している政府の経済対策は以下のものです。

• １８歳以下への一律１０万円の給付
• 非正規、低所得世帯へのプッシュ型給付金
• 地域や業種を限定せず事業規模に応じた給付金
• 政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を来年３月まで延長
• ＧｏＴｏトラベル再開
• 賃上げを行う企業への税制支援
• 最低賃金引き上げに向けた中小企業、小規模事業者への支援
• 先端半導体の国内生産拠点の確保
• 情報通信、エネルギー、上下水道等のライフラインの災害対策

赤字で書いたものが、地域・業種を問わず事業者に関わってくるものになります。

1. コロナの影響を受けた事業者への給付金
2. 無利子・無担保融資
3. 賃上げの支援

というのが大きな柱となります。

持続化給付金、家賃支援給付金は再び行われるか？

持続化給付金、家賃支援給付金は再び行われるのかについてですが、

まず、どんな形であれコロナ禍で売上減少した企業に対して給付金が支給されることについてはほぼ確定です。

選挙前の２０２１年１０月１２日の参議院での代表質問で岸田首相は、

「大きな影響を受ける事業者に対し、地域、業種を限定しない形で事業規模に応じた給付金を支給する」と明言しています。（朝日新聞ＤＩＧＩＴＬの記事）

また選挙明けの１１月１日の記者会見では、

「地域や業種を問わず経営の苦しい事業者向けに来年３月までに給付金を支給する」

と語っています。（参考記事：ＪＩＪＩドットコムニュース）

こちらの政策については、野党も選挙前に掲げていましたので、反対する勢力がいません。

ですので給付金が行われるのはほぼ確実と言えます。

ポイントとしては、「昨年の持続化給付金並みの給付」「事業規模に応じた」と語っているところです。

予算規模としては、昨年と同じ５．５兆円ほどになるかと思います。

対象としては、やはり売上減少５０％以上が対象となるのではないでしょうか。

再度、持続化給付金が行われる場合は、前回のように一律給付なのではなく、小規模事業者については、給付金の減額、大規模事業者については給付金の増額が予想されます。

家賃支援給付金が行われる場合は、同様の給付水準になるでしょう。

※２０２１年１１月１１日更新

昨日の岸田首相の会見で１１月～３月に関して、事業者への給付金を一括で支給すると発言がありました。

給付金としては、

• 地域・業種を問わない
• 前年比または前々年比３０％以上の売上減少した事業者が対象
• 売上１億未満の事業者　最大１００万円　　売上５億以上の事業者　最大２５０万円
• 個人事業主は最大５０万円

という案の情報が今のところでています。

経済対策のスケジュール

今後事業者への給付金が行われた場合は、来年３月というのが一応給付の目安となります。

ただし、年末での給付の方が効果的だという考え方もあるので

早ければ１２月から何かしらの給付金が始まるかもしれません。

※２０２１年１１月１１日更新

１１月～３月を対象とする事業者向けの給付金の情報がでてきたので申請は１２月から始まるかもしれません。

今後のスケジュールとしては、以下のようになります。

1. １１月中旬に経済対策をまとめ
2. 臨時国会で２０２１年度補正予算案の成立
3. 給付金事業者の募集と決定（約１か月）
4. 申請受付開始
5. 給付金の振込（約１か月）

１１月中に補正予算の成立、１２月に実行計画の策定、１月から申請受付開始、２月～３月に給付というようなスケジュールになるのではないでしょうか。

まとめ

政府の経済対策のなかで、持続化給付金や家賃支援給付金のような給付金が行われることはほぼ確実です。

今後、給付金に関する情報がでてくるので、情報収集を怠らないようにしましょう。

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司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。