一次支援金が緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対して、

中小法人　ー　最大６０万円

個人事業主　ー　最大３０万円

国から支給される制度が始まります。

• 一次支援金はいつ頃もらえるのか
• 一次支援金を早くもらうために準備しておくこと
• 給付が遅れないために注意するポイント

について解説いたします。

一次支援金はいつ頃もらえるのか？

一次支援金がもらえるのは最短で３月中、通常であれば４月～５月中に支給される

ということになるでしょう。

理由としては、

• ２月下旬に申請要領やQA等の公表が予定されていること
• ３月初旬に申請受付を開始する予定と経済産業省から発表があったかこと
• 持続化給付金では、申請初期には給付まで約２週間から１か月ほどかかっていたこと
• 持続化給付金では不正受給が横行し、より申請手続きが厳格になること

が挙げられます。

申請件数については、持続化給付金より少なくなることが予想されますが、

手続きが複雑になった分持続化給付金と同じようなスケジュールで進んでいくものと思われます。

最近の傾向では申請開始が３月上旬と発表された場合は、

開始は上旬の最後、つまり３月１０日になる可能性が高いです。

※　申請の受付は３月８日より開始となりました。

そこからの申請受付になりますので、申請開始日に申請をしたとしても３月中に受け取れるかは微妙なところです。

申請開始後はスタッフが処理にまだ慣れていないこともあり、給付まで時間がかかることが予想されます。

※　３月８日に開始された申請について、３月１２日ごろから実際に給付金を受け取ったという情報がTwitter等で見られます。

現在の一時支援金に受け取りに関しては、令和３年３月１８日時点で申請から１週間～２週間ほどとなっています。

ただし、書類の不備連絡がかなり発生しているようで、不備の訂正が終わらずに一時金の受取に時間がかかってしまっているケースが多いようです。

一次支援金を早くもらうために準備しておくこと

一次支援金を早くもらうために準備しておくこととして、

• ２０２０年の確定申告を終わらせて、２０１９年と２０２０年の確定申告書の控えを準備
• ２０２１円の１～３月の売上台帳を準備しておく
• 事業確認機関を探し、事業確認通知の発行受付の予約をしておく
• 運転免許証、通帳の表紙、開いて１ページ目の準備をしておく
• 宣誓・同意書（経済産業省のページで様式が公開されています）を記入しておく

ことが必要になります。

一次支援金の申請については、事業確認機関であらかじめ事業の確認を受けて

事業確認通知（番号）の発行を受ける必要があります。

つまり、事業者だけでは申請ができないということです。

顧問税理士がついていない場合は、

自分で事業確認機関を探して、事業をしていることを証明する必要があります。

顧問税理士がいない場合は、

• ２０１９年及び２０２０年の確定申告書または決算書
• ２０１９年から２０２１年の対象月までの毎月の売上台帳、帳票類及び通帳
• 本人確認書類（個人事業主）または登記事項証明書（法人）

を準備する必要があります。

事業確認機関については、下記のページで詳しく解説しています。

参考ページ：　一次支援金の申請に必要な事業確認機関とは？

給付が遅れないために注意するポイント

給付が遅れないために注意するポイントとしては、

• 申請の手引きどおりの記載をする
• 必要添付書類を必ず全部つけ、スキャンに不備がないかも確認する
• 誤字・脱字をしない
• イレギュラーなことは絶対にしない

ということです。

行政の申請で処理が遅れることの理由は、ほぼイレギュラーな事項の処理です。

私個人でも１０００件以上様々な行政への申請をおこなっていますが、

申請で注意している点は、

いかに行政の様式にそって処理のしやすい書類を作成するか

です。

手引きでの指定は絶対に守るようにしてください。

例えば

• 記載方法の指定（口座名義の書き方、書類にチェックをいれるところ、必要記載事項がないなど）
• 添付ファイルの形式（jpg, gif, pdfの違い、パスワードを設定してしまった）
• 添付書類の不備（確定申告書に税務署受付印がない、確定申告書の年度が違う、e-taxの通知がないなど）

など持続化給付金でも多くの不備事項によって処理に時間がかかる結果となっています。

行政への申請は、

「そんなの見れば分かるじゃん！」

というのは通じない世界です。

給付が遅れないためには、行政側の指定に忠実に守って申請を行うようにしてください。

まとめ

一次支援金がもらえるのは、

早くて３月中

通常　４月～５月

ということになるでしょう。

令和３年３月１８日時点では、申請から１～２週間ほどで受取が完了しているようです。

なるべく早く給付金を受け取るためには、事前準備と申請書類の確認の徹底が必要になります。

キャッシュというのは事業者にとって生命線です。

申請をする場合は、なるべく早く給付を受けられるようこの記事に書いてあることに注意してみてください。

申請方法に関しては、以下の記事で詳しく紹介していますので目を通しておいてください。

参考記事：　一時支援金で最大６０万円が国から給付。申請対象とその方法とは？

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。