新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店向けに農林水産省から新たな補助金の公募が行われています。

新たな補助金は、業態転換支援するもので

• 新メニュー開発
• 感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し
• テイクアウト・デリバリーへの転換

といった取り組みが対象で最大1000万円の補助金がもらえます。

外食産業に関する業態転換補助金について

• 補助金の対象となる企業
• 補助金はいくらもらえるのか？
• 補助金の対象になる経費とは？
• 補助金の申請期間はいつまで
• 補助金の申請方法

といったことについて解説いたします。

外食産業の業態転換補助金の対象となる企業

外食産業の業態転換補助金の対象となるのは、以下の６つすべて満たしている飲食店になります。

1. 飲食店営業または喫茶店営業の許可を得ている
2. 各都道府県の感染拡大防止対策（第三者認証制度）の認証を取得または申請中
3. 令和元年12月31日から現在まで営業している
4. 令和元年度と令和3年度の売上高を比較して、５％以上売上高が減少している
5. 資本金５０００万円以下又は従業員が50人以下、もしくは資本金の額または出資の総額が10億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2000人以下）
6. 同じ応募内容で他の補助金の交付対象者または交付候補者になっていないこと

各都道府県の第三者認証制度とは、感染防止対策を行う店舗に都道府県が認証を与える制度で、

神奈川県でいうと「マスク飲食実施店」がこれにあたります。

神奈川県マスク飲食実施店認証制度のページ：　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/mask_nisho.html

条件はいくつかありますが、多くの飲食店の事業者が補助金応募の対象となります。

ただし、以下の法人は補助金の申請をすることができません。

• 法人ではない任意団体
• 収益事業を行っていない法人
• 運営費の大半を公的機関から得ている法人
• 政治団体
• 宗教法人

補助金はいくらもらえるの？

外食産業の業態転換補助金に関しては、

最大：１０００万円

最低：１００万円

補助率：１／２

となっています。

かなり大きな金額の補助金ですが、最低でも総事業費２００万円以上の計画であることが必要となります。

補助金の対象となる経費とは？

外食産業の業態転換補助金の対象となる経費は、

新サービスの開発や新しい方法での商品提供についての以下のような費用が補助対象となります。

• 建物費（補助事業に使う事務所、生産施設、加工施設、販売施設など）
• 機械装置・システム構築費（生産機械、工具、器具）
• 技術導入費
• 専門家派遣費
• 運搬費
• 外注費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費

この中でも注目は、建物費用が補助対象となるところです。

イメージとしては事業再構築補助金に近いものになっています。

具体的には、

• 自社商品のテイクアウト販売
• ＥＣサイトでの商品販売
• リモートワークのできるカフェの開設
• 自動販売機の導入

などに使える補助金となっています。

補助金の申請期間と申請方法

補助金の申請期間は、

令和２０２２年６月１５日（水）～８月１日（月）

となっています。

応募書類は８月１日（月）の１７時必着となっているので注意が必要です。

応募方法は、

1. ＪＭＡＣ食品産業コンサルティングのページより様式をダウンロード
2. 金融機関、コンサル、中小企業診断士、店舗改装工事業者などの共同事業者とともに補助事業計画の策定
3. 事業に必要な経費の見積もりや計画図面を取得
4. 直近３期分の決算報告書、営業許可書、認証制度資料など申請に必要な添付書類を集める
5. 補助事業申請書、事業計画書など補助金の様式に記入する
6. 株式会社日本能率協会コンサルティングの外食業態転換事業事務局へ書類を郵送する

という流れになります。

応募書類の郵送先は下記になります。

〒105-0011　東京都港区芝公園三丁目1番22号　日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4 外食業態転換事業　事務局
担当：寺脇・山元・山下宛

まとめ

外食産業の業態転換補助金については最大１０００万円までの補助金がでる大きな金額の補助金です。

事業再構築補助金の申請と似た部分がありますが、対象となる経費や補助率、最大の金額に違いがあるので応募の際は比較してみてください。

補助金の申請についてチャレンジしてみたい、申請書の作成が不安だといった事業者の方には、弊所でもサポートをおこなっております。

補助金サポートご希望の方は、

０４６６－５４－７７７８

又は

info@lawrite.jp

までご連絡ください。

司法書士・行政書士　成川修一

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として「司法書士・行政書士事務所　ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可、不動産活用。法令知識と経験で企業の問題解決のコンサルティングを行ってます。